大都市圏（３大都市圏）の「生産緑地」に対する税優遇措置を １０年間延長する国の特別制度について、首都圏 １都 ３県で多くの生産緑地を抱える自治体では『２０２２年に優遇措置の期限が切れる面積の ８割近くの所有者が延長を申請していることが分かった』と日本経済新聞が報じました。

首都圏１都３県は全国に約１万２千ヘクタールある生産緑地のうち５７%を占めています。

各都県の中で面積が多い５自治体、計２０自治体に４月末時点の特定生産緑地指定への同意・申請状況を聞いたところ、2022年に優遇が切れる生産緑地のうち、同意・申請があったのは７８%（面積ベース）でした。（未集計の４自治体は除いて算出。）

営農義務の３０年が２０２２年に満了

平成４年に生産緑地の指定を受けると、３０年間の営農義務が課せられる一方、固定資産税の算定では宅地より安い農地の評価になります。

そのほか、相続税の納付が猶予されます。

指定は平成４年に始まり、令和４年に初年度指定された人（農地）の期限が切れます。

生産緑地の多くは初年度の指定で、優遇が終われば宅地化や開発業者への売却などが増える可能性があり、【 ２０２２年問題】と呼ばれています。

政府は平成３０年に優遇措置や営農義務などを１０年間延長する特定生産緑地制度を創設しました。

２０１５年（平成２７年）に都市農業振興基本法を改正。

「宅地化すべきもの」から、都市に『あるべきもの』に大転換します。

２０１７年（平成２９年）に生産緑地法を改正。

１０年間の優遇期間延長します。

さらに、一区画５００㎡以上が生産緑地指定の面積基準でしたが、一区画３００以上に緩和しました。

生産緑地所有者らの同意・申請をもとに市区町村が特定生産緑地に指定する仕組みです。

生産緑地面積は１２，５２５ヘクタール

全国の生産緑地面積 １２,５２５ ヘクタールのうち、約８割を占める平成４年（１９９２年）指定の生産緑地が、令和４年（２０２２年）４月に指定後満３０年を迎えます。

買取り申出が可能となるのに対し、買取り申出の期限を １０年間延長できる特定生産緑地制度を国は創設し、農地減少に躍起になっています。

２０２２年、宅地の大量供給では、地価下落では、と話題の生産緑地法期限満了は、買取り申出期限の１０年間延長が功を奏し、地価もソフトランディングということになりそうな気配です。

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