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- ニューヨークのアパート家賃、２２％下落（11月）
2020/12/13
ニューヨークのアパート家賃、２２％下落（11月）
世界経済の中心の一つ、ニューヨーク市の不動産市況がコロナ禍で悪化しています。
中心部マンハッタンの賃貸アパートの家賃は 11月に前年同月比 22%下げました。
下落率は約 9年ぶりの水準です。
新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務が増え、郊外に移転する住民が急増しているのが原因とのことです。
家主は家賃の無料期間を延ばすなど空室率の抑制に追われています。
米不動産ブローカー大手ダグラス・エリマンの調べによると、11月の家賃は平均 2,743ドル（約 28万 5,000円）でした。
コロナの感染が本格化した今年 4月から 11月までの下げ幅は 797ドルに達し、とくに足元での下落が目立ちます。
賃貸アパートの在庫は 1万 5,130軒と前年同月の約 3倍に増加。
家主が家賃を無料とする期間（フリーレント）は対象物件で 2.1カ月と過去最長になりました。
間取り別の平均家賃や下落率をみると、11月は 1LDK（ 3157ドル）が 13.8%、スタジオと呼ばれるワンルーム（ 2,334ドル）は 18.6% 2LDK（ 4,438ドル）は 21.8%でした。
ニューヨークの住宅不動産市場はコロナ禍で大きな変化に直面しています。
詳しくは ↓ のリンクからご覧下さい。
不動産は金利次第！と何度もお伝えしてきました。
アメリカの長期金利はコロナ禍で ２％ から、あっという間に ０．５％まで下落。
（現在は １％）
FRB は６月、 現状の超低金利政策を２０２２年まで継続すると表明。
更に ９月には、「インフレ率が 2％に上昇し当面それを超える軌道にあると判断されるまで現在のＦＦ金利を維持する」と表明。
家賃下落をも上回り、金融緩和による不動産価格高騰が起こりえるのかもしれません。
その資金は世界を駆け巡り、東京や大阪にも？
