地価下落の引き金になると思われていた、【生産緑地の期限切れ】について、国土交通省の調査結果が発表されました。

生産緑地の指定から３０年の期限を迎え、国土交通省が生産緑地から特定生産緑地への指定変更状況についての調査です。

９割近い農地が特定生産緑地へ

【結果概要】
平成４年に定められた生産緑地(9,273ha)のうち、

・特定生産緑地を選択した割合は８９.３％ (8,282ha)

・特定生産緑地を選択しなかった割合は１０.７％ (991ha) となりました。

地価の状況や税制、経済状況や食糧問題、農業従事者の年齢や後継者の問題。

１０年後に改めて、特定生産緑地を選択するのか、しないのか。

悩むことになる農家さんが大量に生まれたことだけが事実として判りました。

１０年後、農地が大量に宅地に転換されるのか。

引き続き、注目し続けたいと思います。

生産緑地について

２０２２年問題は杞憂に！？

不動産と金利と金融機関

金融緩和継続で 「ハイパーインフレ！？」