住宅融資金利の一斉引き上げと監督官庁の警告。不動産価格暴落の足音

本日は、不動産の購入をご検討中の方、そして将来的に不動産を手放す予定のある方、ご親族から不動産を相続された方に向けて、私どもから『極めて重要かつ、厳しい現実』をお伝えします。

出島不動産相続相談所

結論から申し上げます。

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現在の不動産価格は実態経済から大きく乖離した『異常な水準』に達しており、いつ価格の下落、ひいては暴落に転じてもおかしくない危険な局面にあると考えます。

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本日は、その明確な根拠となる二つの重大な報道と、皆様の大切な資産と人生を守るための道筋について解説いたします。

昭和から平成へ。あの悲劇を繰り返してはならない

昨今、報道機関や一部の不動産業者が『早く買わないと、これ以上値上がりすると自分の家が持てなくなる』という論調で、人々の不安を煽るような情報発信を繰り返しております。

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私どもは、不動産という実務の最前線に身を置く者として、この風潮に極めて強い危惧を抱いております。

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なぜなら、これと全く同じ光景を、平成２年～３年に掛けて『不動産価格の異常高騰期』に目の当たりにしてきたからです。

当時も、終わりの見えない価格上昇を前に多くの人々が焦燥感に駆られました。

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そして、実力以上の過大な借金をして高値で不動産を購入した直後、急激な金融引き締めと不動産取引き規制（総量規制）によって市場は崩壊しました。

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残されたのは、売るに売れなくなった不動産と、一生掛かっても返しきれない程の借金だけ、という光景でした。

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だからこそ、皆様に強く訴えたいのです。当時の悲劇を、絶対に繰り返してはなりません。

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不動産会社がこのような発信をすることは異例かもしれませんが、お客様の夢の住まいを『こんな筈じゃなかった』という事態だけは避けたい一心でお伝えいたします。

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今、当時の市場崩壊の引き金となった『金融の引き締め』が、まさに始まろうとしています。

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令和８年３月より、大手銀行が融資金利を一斉引き上げ

令和8年（2026年）2月27日に発表された、大手金融機関による住宅融資金利の引き上げです。

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現在、資金を借り入れて家を購入される方の約８割が選択している『変動型』金利について、三菱UFJ銀行は現在の水準から ０.２７５％引き上げて０.９４５％に、三井住友銀行は０.２５％引き上げて１.１７５％に改定すると発表しました。

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さらに三菱UFJ銀行では、すでに融資を受けておられる一部の契約者に対しても、本年５月の返済分から基準金利を引き上げる見通しです。

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また、『固定型（１０年固定）』金利に至っては、大手５行すべてが引き上げを発表し、その平均水準は ３.０３４％と、実に８カ月連続の上昇を記録しました。

金利が上昇すれば、毎月の返済額は必然的に増加します。

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購入希望者は家計を守るため、銀行から借り入れる総額、すなわち『購入予算』を大幅に引き下げざるを得なくなります。

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世の中の買い手の予算が下がれば、現在の高値で不動産を買える人は市場から激減し、専門誌のみが発信していた『バブル崩壊』を大手の新聞が記事にすることで価格は暴落へと向かうことになります。

監督官庁からの異例の警告がもたらす『審査の厳格化』

さらに事態を決定づける重大な出来事がございました。

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本年２月１９日、日本の金融行政を所管する金融庁が、全国の地方銀行に対して『不動産業への融資増加』を懸念し、異例の警告を出したことが判明したのです。

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一部の銀行において貸し出しの管理が甘くなっており、不動産価格が下落した際の危険性を十分に想定できていないという厳しい指摘でした。

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これはまさに、かつての異常高騰 ⇒ 総量規制 ⇒ その後の暴落という痛ましい歴史を二度と繰り返させないための、国家規模の極めて強い牽制かもしれません。

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この警告により、金融機関は不動産市場全体に対する融資の蛇口を強烈に絞り始めます。

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不動産業者への資金供給が滞るだけでなく、この影響は『個人の皆様の住宅購入資金の借り入れ』にも必ず波及します。

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これまでであれば問題なく承認されていた年収や自己資金の条件（バブル前なら不承認）であっても、これからは より多くの手元資金を求められたり、『融資金額の大幅な減額』、あるいは『融資そのものの否決』が相次ぐことになります。

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買い手が『買いたくても資金を借りられない』事態が急増すれば、不動産市場は急速に冷え込み、価格の暴落を招く最大の要因となります。

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立場によって全く異なる『今取るべき行動』

このような『都心の異常な高値・金利の急上昇・融資審査の厳格化』という重圧がのしかかる現在、皆様が取られている立場によって、取るべき行動は明確に分かれます。

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【購入をご検討中の方へ】

報道機関の煽りに乗り、ご自身の資金計画の限界を超えてまで、希望の条件を変えてまで、現在の異常な価格で不動産を購入することは非常に危険です。

しかし、希少価値の無い不動産を無理をして高値掴みをしてしまえば、将来 価格が適正水準に戻った際、売却額よりも借金の残りが多い『債務超過』に陥り、身動きが取れなくなってしまいます。

【相続財産などの処分をご検討中の方へ】

ご親族から相続したものの、誰も住んでいない『空き家』や使われていない土地を所有されている方は、将来を見据えた冷静な判断と準備が求められます。

不動産は、ただ所有しているだけでも毎年税金が掛かり、建物の維持管理には相応の費用と手間が掛かります。

さらに令和6年（2024年）からは相続登記が義務化され、不動産をそのまま放置することへの法律的な風当たりも厳しくなりました。

今後、金融機関の審査が厳格化し、市場全体の資金が細っていくと、いざ将来『手放そう』と思った時に、そもそも資金を用意できる買い手がなかなか見つからないという事態も考えられます。

目先の利益を追求して急いで売却する必要はございませんが、誰も使わない不動産が『負の財産』として ご自身や次世代の重荷になってしまうことが想定されるなら、まずは現在の状況を正しく把握し、将来に向けた確実な道筋を立てておくことが極めて重要です。出島不動産相続相談所

最後に

膨らみすぎた風船は弾けます。

元ＦＲＢ(アメリカ連邦準備制度理事会)議長のアラン・グリーンスパン氏は１９９６年に株価の急騰について『根拠なき熱狂』という言葉で表現しました。

１９９０年代のバブル崩壊、二の舞を演じることが無いよう、歴史に学び、どう動くべきか、一緒に考えましょう。