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2022/08/26

生命保険契約、国内全社を調査! 相続税の申告では必須!!

 

万一の際、頼りになるのが【保険】。

相続時には相続税の控除対象にもなる【生命保険】。

 

万一に備えていても、いざという時に被相続人が何処の保険会社の どんな保険に加入していたのか、『全く判らない』という場面に時々遭遇します。

 

そんなとき、確認する方法があるのです。

 

 

 

 

生命保険契約照会制度

ご家族が死亡した際、生命保険の手がかりが無く、契約状況を把握出来ずに困り果てた人は少なからずおられると思います。

 

今までは、保険会社からの郵送物を探したり、預貯金の通帳から保険会社への支払い(引き落とし)履歴を調べたりして、関わっていた保険会社を探すしかありませんでした。

 

 

令和4年4月1日現在、金融庁が免許を与えた保険会社の数は【41】もあります。

 

 

全てに連絡・確認をするのは大変です。

 

そこで登場したのが【生命保険契約照会制度】。

 

生命保険協会がお客様に代わって、生命保険契約の有無を確認してくれるのです。

 

『どうせ大した額じゃないし!』と決めつける前に、『お宝保険かも!』と期待を込めて制度を活用してみましょう!!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

照会事由は3つ

生命保険契約の存在有無を確認する方法として、契約者(照会対象者)の状況毎に分かれています。

 

死亡時、認知症等で判断能力低下時、災害での死亡や行方不明時、3つの理由による生命保険契約の有無を調べることが出来ます。

 

 

 

 

 

 

 

(例) 死亡時の照会

照会対象者が死亡している場合の照会者は、以下の通りです。

 

  1.  照会対象者の法定相続人
  2. 照会対象者の法定相続人の法定代理人または任意代理人(※)
  3.  照会対象者の遺言執行人

 

(※)  任意代理人の範囲は、弁護士、司法書士その他照会対象者の財産管理を適切に行うために照会対象者にかかる生命保険契約の有無を照会するにふさわしいと生命保険協会が認めた者とします。

 

照会に当たり、照会担当者毎に必要書類が異なりますので、ご確認が必要です。

 

 

 

 

照会から回答までの流れ

必要書類の準備が事前に必要です。

以下の申し込み方法を選択し、必要事項を入力、オンラインまたは郵送にて申請します。

照会制度事務局にて、照会内容および必要書類の確認を行い、不備等がなければ、利用料の決済方法についての手続きに移ります。

利用料の決済が確認でき次第、生命保険協会から生命保険会社各社に調査を依頼します。

生命保険会社による調査結果(生命保険契約の有無)を生命保険協会にて取りまとめます。

生命保険協会から照会者宛てに照会結果を回答。

契約有無の調査を全ての生命保険会社に行いますので、調査依頼から結果が判明するまでに2週間程度の時間を要します。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ご利用料金

照会1件あたり、税込み3,000円の利用料金です。

 

クレジットカード払いかコンビニでの事前支払いとなります。

 

調査の結果、対象となる契約が見つからなかった(存在しなかった)場合や、照会内容や条件に誤りがあっても、支払った利用料金は返金されませんので注意が必要です。

 

 

 

生命保険契約照会制度に関するお問い合わせは下記の窓口まで。

※ 生命保険相談所

03-3286-2648

【受付時間】

月~金曜日(祝日・年末年始を除く)

時間   9:00 ~ 17:00

 

 

 

 

 

3,000円で41社を調査

3万円では無く、3,000円で日本国内の41社に照会、報告までしてくれる制度です。

 

故人の自宅に書類が届いていた保険会社に確認するだけではなく、その他41社にも確認しましょう。

 

もし、依頼する税理士さんがこの制度を利用してくれない、若しくは制度を未だご存じない場合もあります。

 

そんなときは躊躇せずに、ご自身で生命保険契約照会制度の調査を申請しましょう!

 

 

 

 

 

 

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