『宅地の供給過多により地価下落を招く』と危惧されている生産緑地２０２２年問題。

日本経済社の聞き取り調査によると、首都圏(２０市区)の生産緑地の内、面積割合で８５％が税優遇の１０年間延長が受けられる『特定生産緑地』の申請をしたとのことです。

千葉県柏市は１００％

自治体や農協などが都市農地の必要性を集会等で説いて廻ったり、戸別訪問等により指定延長のメリットを説明。

そうした活動が実を結んだのか、千葉県柏市は生産緑地の延長（特定生産緑地へ移行）が何と１００％とのことです。

農業の後継者問題は何処の話と言わんばかりの生産緑地１００％延長です。

生産緑地指定のメリット

①相続税・贈与税の納税猶予

特定生産緑地を申請し認められると、１０年間の営農義務が生じる一方、農業を営んでいた者から生産緑地を贈与または相続等により取得した者（受贈者または相続人）が、その生産緑地において農業を続ける場合には、贈与税または相続税のうち一定価格（農業投資価格）を超える部分に対する税額の納税が猶予されます。

そして相続等、一定の条件に該当した場合には納税が免除されます。

②固定資産税が軽減される

生産緑地に掛る固定資産税は農地として評価され、農地として課税されます。

宅地並評価で課税されている市街化区域内の農地と比べて、固定資産税の額は低く抑えられています。

その額は市街化区域内の農地と比べ、１００分の１程度と言われています。

２０２２年問題は杞憂に！？

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生産緑地面積全国一の京都市､７割弱が特定生産緑地に移行

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