アメリカ住宅販売は２００６年（住宅バブル）以来、木材価格が史上最高値。（ウォール・ストリート・ジャーナル日本版）

昨年１２月３０日のブログで『アメリカの住宅市場は低金利で最高値更新、アメリカの住宅用構造材の価格は前年比２.６倍、日本市場並みの事業を展開する住友林業の経常利益は８０％増加。』とお伝え致しました。

更に『関西で林業を営むお客様は「突然の大忙しです！」』とも。

日本は対岸の火事、では無くなり、いよいよ世界的な木材不足【ウッドショック】が日本経済に深刻な影響を与えます。

金融緩和継続で 「ハイパーインフレ！？」

集成材もプレカット材も操業停止

アメリカの住宅着工件数は２０１９年頃までは年換算１２０万件でした。

アメリカでは木材が余り、日本に安く輸出していました。

しかし、コロナで状況が一変します。

コロナ禍で住宅着工件数は１００万件に減少しましたが、低金利住宅ローンと株高、２度の給付金等で建築市場は急回復です。

２０２１年１月は年換算で１５８万件、２月は１４２万件、３月は１７４万件に急増。

日本向けアメリカ製材大手のマンケランバー社は、日本向け生産の無期限停止を決定します。

品質にも価格にも厳しく、物量も少ない日本向けの輸出はストップ、景気よく高値で買ってくれる中国に木材が向かいます。

中国 １月～３月のＧＤＰ成長率は１８％超、人口１４億人の市場は現在、製材や産業用丸太で世界一の輸入国です。

日本の木材工場は操業停止、これからの請負契約額は価格高騰が必至です。

住宅ローン控除の期限が迫ります

新型コロナウイルス感染拡大の影響で住宅ローン控除の特例期間が見直され、注文住宅では２０２１年９月３０日までに契約、分譲住宅などでは２０２１年１１月３０日までに契約すると、２０２２年１２月３１日までの入居でも控除期間１３年が適用されます。

ウッドショックが短期間で解消するとは思えませんので、住宅ローン控除の特例措置適用を目指す方は建築会社の仕入れ力と、適用条件の変更に関するニュースに注目しましょう。

不動産と金利と金融機関

住宅向け木材が値上がり！

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