南都銀⾏（奈良市）は８⽇、奈良県庁で記者会⾒を開き、県内外に現在１３７ある全営業拠点のうち、３割弱に当たる３８店舗を来年６⽉までに再編すると発表しました。

そのうち、３０店舗は別店舗内に移転し共同店舗とします。

４店舗は地銀初の隔⽇営業とします。

さらに、⽇本郵政などと郵便局での共同窓⼝の設置に関する協定を締結、店舗がないエリアをカバーする とのこと。

店舗の移転、集約を進め、経費削減などを狙います。

⼈員削減はしない！？

南都銀⾏によると、店舗密集地域や過疎地域の３０店舗で共同店舗化を進めます。

３０店舗の内訳は奈良県内２３、京都府内４、和歌⼭県内２、三重県内１下市⽀店など明治期に前⾝の銀⾏の本店だった歴史的な店舗も含まれています。

２０２０年３〜６⽉にかけて共同店舗化も進めます。

営業拠点は１３７店から１０７店に減りますが、『再編に伴う⼈員削減はない』ということです。

⼀⽅、再編後も⼝座番号などの変更は必要なく、現在の通帳やキャッシュカードもそのまま使えます。

移転する３０店舗のうち、２２店舗は周辺にＡＴＭを設置する予定。

移転後の空き店舗の⼀部は、地域の交流拠点などに利活⽤できないか調整しているとのこと。

郵便局員が南都銀⾏の⼿続き代⾏

営業拠点の減少で不便が⽣じないよう、郵便局に共同窓⼝を置く⽅法も検討しています。共同窓⼝は、郵 便局員が南都銀⾏の⼿続きを代わりに受け付けるというもの。

具体案を⽇本郵便などと協議するため、８⽇に基本協定を結びました。実現すれば業界初の取り組みになるといい、吉野地域から導⼊を考えている、とのことです。

また、隔⽇営業と昼休業も導⼊します。

隔⽇営業は、吉野⼝⽀店で⽉、⽔、⾦曜のみの営業にするなど。

昼休業は川上⽀店などで実施し、午前１１時半〜午後０時半は窓⼝が休みになります。

２０２０年１⽉以降、それぞれ４店舗で始めます。

⻄川恵造取締役は会⾒で「⼈⼝減少やキャッシュレスの促進などで、銀⾏に求められる役割が変わり、店   舗への来店数が減っている」と説明。

「⾏員を集約した分、より質の⾼いサービス提供ができるようにし   たい」と今回の再編に理解を求めました。

全国最速レベルの⼈⼝減少地域

奈良県南部や東部は⼭間地が広がり、全国でも最速レベルの⼈⼝減少が予想されています。

今回の再編で店舗がなくなる地域については、郵便局に共同窓⼝を設置する⽅向で検討中で、専⽤タブレ ットを設置し、⽇本ATM（東京・港）のシステムを介して住所変更などの⼿続きを受け付けます。

南都銀は 8⽇、2020年3⽉期の業績予想を下⽅修正。

当期純利益（連結）は前回予想の 4割減となる 53億円を⾒込みます。

過疎地が ますます不便に

⾼齢化の進む地域はキャッシュレス化の進展は然程望めないはず。

その地域で店舗削減や共同店舗化は    ますます顧客離れを招くように思えますので、採算の悪い地域の顧客切り捨てなのでしょう。

ユニバーサルサービスを掲げる  ゆうちょ銀⾏に顧客が流れることも想定の範囲内ということでしょう。

遺⾔書に銀⾏名や⽀店名を記載することの怖さを、改めて考える機会になりますよう、そう願うニュー スでした。