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- 大手金融機関が遺産相続手続きを一括対応
2026/04/07
大手金融機関が遺産相続手続きを一括対応
出島不動産相続相談所
本日（2026年4月7日）、日本経済新聞にて今後の相続実務を劇的に変えるであろうニュースが報じられました。
出島不動産相続相談所
本日は、この金融業界の最新動向を解説するとともに、利便性が向上した「戸籍収集」の現在地、そして先行して始まった不動産版の名寄せ制度「所有不動産記録証明制度」の光と影について、相続実務の視点から詳しく解説いたします。
出島不動産相続相談所
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１. 金融界の「相続手続き一括対応」がもたらす衝撃
日経新聞の報道によれば、三菱UFJ、三井住友、野村、大和など、日本の金融界を牽引する銀行・証券大手7社が、遺産相続手続きを一括で対応する新会社を今秋に設立します。
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2028年秋の全国展開を目指すこの仕組みは、まさに「相続DX（デジタルトランスフォーメーション）」の決定版とも言える内容です。
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【マイナンバーカードの全面普及までの繋ぎでもあります。】
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これまで、亡くなった方の預金や株の手続きは、ご遺族にとって「終わりの見えない苦痛」でした。
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『お父さんはどこの銀行に口座を持っていたのか？』
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という調査から始まり、判明した各社の窓口へ何度も足を運び、その都度、分厚い書類を提出しなければなりませんでした。
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今回の新制度では、１社への連絡で参加金融機関内の「隠れ口座」が一括で判明し、書類提出もウェブへのアップロード １回で済むようになります。
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事務負担を ３割削減できるというこのニュースは、手続きに追われるご遺族にとって、間違いなく大きな福音となるでしょう。
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２. 進化する「戸籍収集」：広域交付制度の功罪
金融機関の手続きが簡素化される一方で、相続手続きの「土台」となる戸籍収集にも大きな変化が起きています。
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相続人を確定させるためには、亡くなった方の「出生から死亡までの連続した戸籍謄本」が不可欠です。
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これまでは、本籍地を移転するたびにそれぞれの自治体へ請求しなければならず、遠方の役所には郵送で小為替を送るという、気の遠くなるような作業が必要でした。
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劇的に効率化した「広域交付制度」
しかし2024年（令和6年）3月1日以降は、「戸籍謄本の広域交付制度」の運用により、この状況は劇的に改善されています。
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最寄りの市区町村の窓口一箇所で、全国各地にある戸籍を一括して請求できるようになったのです。
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かつてのように全国の役所へレターパックを送り続ける必要がなくなり、実務のスピードは格段に上がりました。
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それでも残る「アナログ」の壁
ただ、すべてがバラ色というわけではありません。
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広域交付制度が利用できるのは、あくまで「コンピュータ化された戸籍」が中心です。
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明治・大正・昭和初期の、達筆すぎて解読不可能な「手書きの改製原戸籍」などの一部は、いまだにシステム上の不備や自治体の判断により、広域交付では発行できないケースが散見されます。
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特に歴史の古い自治体や、データ化が遅れている一部の役所では、いまだに「従来通りの郵送請求」を求められることがあります。
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結局のところ、最後の一枚、最も重要な『 出 生 』に繋がる一枚を手に入れるために、泥臭い郵送作業と格闘することになるのです。
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利便性は向上しましたが、依然として「戸籍を読み解き、繋ぎ合わせる」という専門的な知見は、相続の現場で欠かすことができません。
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３. 不動産版の名寄せ「所有不動産記録証明制度」の現状
金融界の動きに先駆け、不動産分野では2026年2月より『所有不動産記録証明制度』がスタートしています。
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これは、特定の人が所有する不動産を法務局が全国規模でリスト化してくれる、いわば『不動産の一括照会』です。
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しかし、私が法務局で実際に申請を行った際の実感は、スマートな一元化とは程遠いものでした。
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① 「住所履歴」が一致しなければ見つからない
この制度は、現在の住所だけで検索しても、過去の住所で登記された土地（例えば、30年前に買った別荘や山林など）はヒットしません。
戸籍広域交付で集めた書類から「過去の全ての住所」を特定し、その一つひとつで検索をかけなければならないのです。
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② 手数料の積み上げ
検索する住所が増えるたびに手数料は積み上がります。
金融の一括照会が「デジタルで一元化」を目指すのに対し、不動産側は今なお、戸籍の附票による「住所の紐解き」という調査能力が求められています。
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４. 忘れてはならない信念：「家（不動産）は分けられない、だから揉める！」
預貯金の照会が楽になり、戸籍も窓口一つで集まる時代。
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財産が「ガラス張り」になることで手続きは効率化するかもしれません。
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しかし・・・
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株式会社出島不動産相続相談所として、私が常に掲げているモットーがあります。
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「自宅（不動産）は分けられない、だから揉める！」
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日経記事によれば、金融資産の相続額は 12.9兆円。
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現金が 1,000万円あれば、兄弟 2人で 500万円ずつ、１円単位で公平に分けることができます。
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事務手続きが効率化されれば、その分配はより迅速に終わるでしょう。
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しかし、不動産は違います。
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大阪市のビル、あるいは東京や神奈川の住宅。
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これを「半分に切って分ける」ことは不可能です。
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誰が住むのか、誰が管理費を払うのか、賃貸にするのか、あるいは売却して現金で分けるのか。
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手続きが「楽」になったからといって、親族間の「感情」と「利害」の調整までが楽になるわけではありません。
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むしろ、数字が早く出すぎてしまうことで、心の整理がつかないまま遺産分割の話し合いを迫られ、かえって対立が深まる「争族」を私は危惧しています。
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５. バブルの教訓を次世代に繰り返させないために
私は、バブル経済の絶頂期に高値で不動産を掴まされ、その後の暴落で筆舌に尽くしがたい苦労をされた方々を数多く見てきました。
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相続手続きの DX 化によって、手続きは効率化され、時短も実現するでしょう。
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『手続きが簡素化されたから』といって、不動産を共有名義にしたり、収益性や二次相続を吟味せずに売却したり、考える時間が短縮することで安易に結論を出すことは避けたいところです。
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６. 目指すは「手続き」の先にある「納得」です
今回の金融機関の一括対応や、戸籍の広域交付制度、そして所有不動産記録証明制度は、相続の「事務」を大幅に軽くしてくれます。
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しかし、相続の「本質」である『想いの承継』と『資産の守り方』は、依然として人の手によるサポートが必要です。
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広域交付では取りきれない「最後の一枚」の戸籍をどう追いかけるか。
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所有不動産記録証明制度で見つかった不動産を、どうやって不公平のない遺産分割に落とし込むか。
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相続登記義務化というプレッシャーの中で、いかにして「負動産や腐動産」を抱え込まないか。
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結びに代えて
2028年、銀行の手続きが『窓口１つ』で終わる未来が近づきます。
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しかし、その時になっても、『実家の庭の木をどうするか』『亡き父が守り抜いた土地を誰に託すか』という悩みは、デジタルの力だけでは解決できません。
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制度が変わる今だからこそ、まずは現状を正しく把握することから始めましょう。
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戸籍集めで迷路に迷い込んだ方、法務局から通知が届いて不安な方、そして何より、不動産の分割で悩みたくない方。
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いつでも、当相談所へお声がけください。
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『あの時、ちゃんと相談しておいて良かった』
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そう言っていただける未来のために、私たちは常に最新の制度と向き合い、最適なご提案を提供いたします。
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