【出島不動産相続相談所】いよいよ４月１日から不動産の「住所・氏名変更登記」が義務化されます

桜の便りも聞かれる季節となりましたが、不動産を所有されている皆様、あるいはご家族から不動産を引き継いだ皆様におかれましては、「登記の手続き」について気にかかっている方も多いのではないでしょうか。

今回は、いよいよ今年（2026年）４月１日からスタートする「不動産所有者の住所・氏名変更登記の義務化」について、わかりやすく解説いたします。

４月１日スタート！住所・氏名変更登記の義務化とは？

これまで、引っ越しをして住所が変わったり、結婚などで氏名が変わったりしても、不動産の登記簿の情報を更新するかどうかは所有者の任意でした。

しかし、これが４月１日より法律で義務付けられます。

主なルールと注意点

• 期限は「２年以内」

住所や氏名に変更があった日から2年以内に、変更登記の申請を行う必要があります。

• 過去の変更も対象になります

４月１日より前に引っ越しや氏名変更をしていて、まだ登記をしていない場合も義務の対象です。

この場合、「2026年4月1日から２年以内（2028年3月31日まで）」に手続きをする必要があります。

• 違反すると「過料（ペナルティ）」の可能性

正当な理由がないのに手続きを怠った場合、５万円以下の過料の適用対象となります。

なぜ義務化されるの？

この制度変更の背景には、日本全国で深刻化している「所有者不明土地問題」があります。

登記簿を見ても「現在の持ち主がどこに住んでいる誰なのか」がわからないと、災害時の復旧工事やまちづくりがスムーズに進みません。

次世代へ大切な資産や地域を安全に引き継ぐための、重要なルール変更なのです。

すでに始まっている「相続登記の義務化」もお忘れなく！

当相談所の専門である「相続」に関しても、2024年4月1日より「相続登記の義務化」がすでにスタートしています。

• 不動産を相続したことを知った日から３年以内に手続きが必要。

• こちらも過去の相続分が対象となり、怠った場合は１０万円以下の過料の対象となる可能性があります。

「親から実家を引き継いだけれど、名義は祖父のままになっている」「引っ越しを何度かしているけれど、登記簿の住所を変えたか覚えていない」という方は、相続登記と住所変更登記の両方が絡み合い、手続きが複雑になっているケースが少なくありません。

ひとりで悩まず、まずは専門家へご相談を

「自分は対象になるのかわからない」「何から手をつければいいのか不安」という方は、決してご自身だけで抱え込まず、出島不動産相続相談所へお気軽にご連絡ください。

お客様の状況を丁寧にヒアリングし、必要な手続きを整理して、スムーズな解決に向けたサポートをいたします。

大切な不動産を「負動産や腐動産」にしないためにも、この機会に一度、ご家族の不動産状況を確認してみませんか？

皆様からのご相談を心よりお待ちしております。

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