『売っておけば良かった』を繰り返さないために

こんにちは。出島不動産相続相談所です。

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今週、株式市場を襲った大暴落。

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画面に並ぶ真っ赤な数字を見て、背筋が凍る思いをされた方は少なくないはずです。

（中には『買い時だ！』と喜んだ方も一部おられるかもしれませんが・・・）

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特に、現在「相続手続きの最中」にある方々にとって、この数日の出来事は、単なる投資の失敗では済まされない、今後を左右する死活問題となっている方も。

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出島不動産相続相談所では、これまで何度も『特定銘柄への集中投資のリスク』や『東日本大震災時の東京電力株の悲劇』を例に、早めの納税資金確保を呼びかけてきました。

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しかし、残念ながら今回の暴落を受け、『あの時、売っておけば良かった……』と肩を落とす相続人の方々の声を、今また耳にすることとなってしまいました。

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なぜ、私たちは歴史から学べないのか。

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なぜ「１０ヶ月」という期限はこれほどまでに残酷なのか。

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あらためて、実例と「相続の現場」で起きる真実を交えて警鐘を鳴らしたいと思います。

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１．相続税の「評価時点」という逃げられないルール

まず、大前提として知っておかなければならないのは、相続税の計算は『亡くなった日の時価』で固定されるという点です。

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例えば、株価が絶好調だった数ヶ月前に親御様が亡くなったとします。

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その日の日経平均が４万円を超えていれば、その高値であなたの相続税は決定します。

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その後に今回のような暴落が起き、株価が３万円を切ったとしても、国税局は「今の価値」での計算を許してはくれません。

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『持っている資産の価値が３割減ったのに、税金は３割増しの時の金額で払わなければならない』

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これが、暴落時に相続人が直面する最初の悲劇です。

２．語り継ぐべき悲劇、東京電力株の崩壊

ここで、私たちが以前からお伝えしてきた『東日本大震災時の東京電力株』の事例を、当時の正確な税制（基礎控除：5,000万円＋1,000万円×人数）に基づいて振り返ります。

【ケーススタディ】

• 相続開始： 2011年2月10日（震災の1ヶ月前）

• 資産内容：

  • 自宅（土地・建物）：5,000万円

  • 東京電力株：30,000株（当時の時価 2,100円 ＝ 6,300万円）

• 合計評価額： １億１,３００万円

相続人がお子様１人の場合、基礎控除は 6,000万円。

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課税対象は ５,３００万円となり、相続税額は約８１０万円と算出されました。

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遺産１億１,３００万円から支払える、と誰もが疑いませんでした。

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しかし ３月１１日、すべてが変わりました。

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原発事故後の年末（納税期限）、株価は２,０００円台から２００円台まで叩き売られ、年間の下落率９０％という悲惨な状況でした。

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• 当初の株評価： ６,３００万円

• 納付期限の株評価： 約５５０万円

『５５０万円にまで価値が下がった株をすべて売却しても、国に納めなければならない ８１０万円の相続税額には全く届かない』

という泣くに泣けない状況になりました。

３．『自宅は売れない』そして『相続人は揉める』

ここからが、当事務所がいつも唱えている「相続の本当の難しさ」です。

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本来、納税資金が足りなければ資産を売却するしかありません。

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しかし、現実はそう簡単ではありません。

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まず、『自宅は勿論売れません』。

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そこには家族の思い出があり、今まさに生活している家族がいる場合もあります。

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そして、相続人が複数人いる場合、事態はより深刻な『争族』へと発展します。

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• 兄：「税金を払うために、今すぐこの株を『売る』べきだ！」

• 弟：「いや、今は暴落している。戻るまで『売らない』で待つべきだ！」

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このように、株を『売る』『売らない』で意見が真っ向から対立し、遺産分割協議がストップしてしまいます。

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揉めている間にも、納税期限である「１０ヶ月」に向け時計は無情にも進み続けます。

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期限を過ぎれば、さらに「延滞税」という重いペナルティがのしかかるのです。

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今回の暴落でも、同じ光景が繰り返されています。

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『あの時、四十九日が過ぎたタイミングで売っておけば良かった』

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『出島さんのブログを読んでいたのに、兄弟で揉めている間にこんなことになってしまった』

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そのような言葉を聞くたびに、胸が締め付けられる思いがします。

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株価の暴落は予測できません。

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しかし、『相続税をいつ、何で払うか』という準備は、家族間の合意と決断でコントロールできた筈なのです。

４．出島不動産相続相談所が提案する「鉄則」

今回の件を教訓に、これから相続に向き合う方、現在手続き中の方に、これだけは守っていただきたい鉄則をお伝えします。

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• 『納税資金分』は即座に確保する： 税金として支払うことが確定している分については、市場の動向に関わらず、速やかに売却して現金化を真剣に検討。

• 『争いの種』を事前に摘む： 誰が何を相続し、誰が納税の責任を負うのか。暴落が起きる前に、あるいは起きた直後に、冷静な第三者を交えて合意形成を行うことが不可欠です。

• 『不動産の流動性』を確認する： 株が紙屑同然になった時、最後に残るのは不動産です。しかし、不動産は現金化に時間がかかります。今の資産が『いくらで、いつ売れるのか』を把握しておくことは、暴落への最大の防波堤になります。

最後に

『売っておけば良かった』という言葉を、出来れば聞きたくありません。

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少しでも不安を感じたその瞬間が、行動すべきタイミングです。

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数字のシミュレーションから、不動産を活用した納税資金の対策、そして家族間の調整まで。

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出島不動産相続相談所では、沢山の後悔や反省からの教訓を皆さまにお伝えできます。