人生１００年時代の【不動産相続】

2025年9月14日

敬老の日を前に心温まるニュースが発表されました。

全国の 100歳以上の方の数が過去最多の 9万 9,763人にのぼり、55年連続で増加しているとのことです。

最高齢は、地元奈良県にお住まいの 114歳の女性だそうで、大変喜ばしい限りです。

【人生100年時代】が現実のものとなり、多くの方が健康で長生きされる社会は素晴らしいことです。

しかし、この長寿化は私たちの【不動産】や【相続】に新たな課題をもたらしていることも事実です。

長寿化がもたらす相続の課題

長生きするということは、それだけ資産を長く保有し続けるということです。

特に不動産は、現金と違って簡単に分割することが難しく、相続の際に問題の中心となりがちです。

『老々相続』の増加

 親が90代で亡くなり、子どもである相続人が70代という「老々相続」が増えています。

相続手続きはただでさえ煩雑ですが、ご高齢の相続人にとってはさらに大きな負担となります。

また、相続した実家にご自身が住むわけではなく、結果的に管理が難しい「空き家」になってしまうケースも少なくありません。

認知症リスクへの備え

長生きに伴い、認知症など判断能力が低下するリスクも高まります。

もし不動産の所有者が認知症になってしまうと、ご本人の意思で不動産を売却したり、活用したりすることができなくなります。

遺言書の作成も難しくなり、いざ相続となった際に、ご家族が大変な思いをされる可能性があります。

相続人の増加と複雑化

親が長生きすることで、その間に子どもが先に亡くなってしまう「代襲相続」が発生し、孫が相続人になるケースも増えます。

相続人が増えれば増えるほど、遺産分割協議はまとまりにくくなる傾向があります。

今からできる不動産相続対策

こうした未来の課題に備えるため、元気なうちから対策を始めることが何よりも大切です。

遺言書の作成

ご自身の意思を明確に残すことで、相続人間の無用な争いを防ぎます。

特に不動産と非上場株式の分け方については、具体的に指定しておくことが重要です。

生前贈与の検討

将来の相続税対策として、また、必要な資産を早めに次の世代に渡すという意味で、生前贈与も有効な手段です。

ただし、不動産の贈与には様々な税金が関わってきますので、専門家への相談が不可欠です。

任意後見制度・家族信託の活用

認知症対策として近年注目されているのが『任意後見契約』と『家族信託』です。

元気なうちに信頼できるご家族に身上保護保護と財産管理を託す契約を結ぶことで、将来判断能力が低下した場合でも、ご本人の希望に沿った柔軟な財産管理が可能になります。

最後に

長寿は喜ばしいことである一方、それに伴う不動産や相続の問題は、誰にでも起こりうる身近な問題です。

最近、『地方の実家を相続したくない、放棄できるか？』という問い合わせも増えてきています。

不動産が【負動産】と言われ、今では【腐動産】と表現されることも。

必用な財産だけ相続して、不要な不動産だけを放棄することは原則出来ません。

不要な土地を国が引き取ってくれる【相続土地国庫帰属制度】が２０２５年に始まりましたが、要件を満たす土地ばかりではありません。

条件を満たす準備をすれば、利用出来る制度でもあります。

不動産を活用して争族を回避することも、保険を活用して争族を回避することも。

出島不動産相続相談所では、不動産争族の専門家として、皆様の状況に合わせた最適な相続対策をご提案いたします。