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2024/12/25

令和5年 税務調査の84%超が申告漏れ

 

税務調査の84%超が申告漏れ等を指摘

令和5年事務年度 相続税の実地調査の状況が

国税庁から発表されました。

 

資料や情報等から申告額が過小と想定される場合や、

申告義務があるにも拘わらず無申告であると想定される

場合等について、相続税の実地調査を実施します。

 

8,556件の実地調査に対し、

84.2%の7,200件が

申告漏れなどの非違(税法違反)として

指摘されました。

 

 

 

 

 

 

 

 

13.5%が重加算税

申告漏れ等を指摘されたうち、

*重加算税を課された割合は13.5%でした。

 

*重加算税とは過少申告加算税(10%)や無申告加算税(15% 20% 30%)などが課税されるにあたり、課税内容を隠蔽・仮装した場合に、その過少申告加算税などに代えて課税される附帯税のことです。

 

*重加算税の計算は、【増差税額 ✕ 35%】ということです。

 

 

 

 

 

 

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