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2024/12/09
一戸建住宅市場、値下がり基調に!
令和6年12月9日、日本経済新聞のニュースに
【戸建て住宅、東京で値下がり基調 実需層買えず】
下落は3ヶ月連続です。
値上がりしすぎたものは、下がる。
歴史は繰り返すのでしょうか。
頑張ってね~、仕事は無いけど
1991年(平成3年)、私は近鉄不動産(当時は近鉄不動産販売)に入社しました。
営業所に配属されると、皆さんが 和気あいあいと
雑談をしたり、スポーツ新聞を読んだり・・・
最初に聞いた衝撃的な ひと言が今でも忘れられません。
『頑張ってね~、仕事は無いけど。』
頭の中は 【 ? 】 で埋め尽くされました。
そして、現実を知るのに時間は掛かりませんでした。
早く買わないと買えなくなる
世の中バブルでテレビや雑誌では
『早く家を買わないと、高くなりすぎて買えなくなる』
という雰囲気が支配していました。
アメリカ、ロックフェラーセンタービルを三菱地所が買収
松下電器(現パナソニック)がユニバーサルを買収
ソニーがコロンビアを買収
当時『東京23区の地価でアメリカ全土が買える』とも
言われていました。
庶民の手が届く価格に!
1990年3月
大蔵省が金融機関に対し【総量規制】を通達
1990年10月
NHK特集【緊急・土地改革「地価は下げられる」 】を5夜連続で放送。
政策金利を1年で2.5倍に
1989年3月 ⇒ 2.5%
1990年8月 ⇒ 6%
総量規制や金利引き上げで地価は下落
23区の新築マンションの平均価格と平均年収の倍率は
(国土交通省調べ)
1989年 ⇒ 11.9倍
1990年 ⇒ 6倍
2022年 ⇒ 10倍
2023年 ⇒ 12倍超の予想
2024年 ⇒ ?
報道と現実の乖離
1980年代、新聞やテレビ、雑誌などがこぞって
株価高騰、地価高騰を報道。
『早く買わないと・・・』という雰囲気が
世の中を支配。
給与も地価も上がり続けると思われている時代でした。
4月に公示地価、7月に路線価、9月に基準地価、
全て1月1日現在の地価(公示地価)が基準。
公示地価は前年の不動産取引事例と
スポンサーである国の意向に沿って
鉛筆をナメナメして決まります。
よって、地価が下がりだしたことを
庶民がいち早く知る術がありませんでした。
中古マンションの在庫が過去最多
一戸建は下がり始めている、と日本経済新聞の報道です。
一般紙(朝日・読売・毎日・産経)は大きく取り上げていません。
中古マンションの在庫(売れ残り)は過去最多の水準が何ヶ月も
継続しています。
今後、金融正常化(金利の引き上げ)も予想され、
物価が高騰し実質所得が下がる中、
不動産価格だけが上がり続けることはあり得ません。
新聞が地価下落、マンションの価格に異変、などと記事にすると
実態は既に下がっているかもしれません。
時代はインターネット、より早く情報をキャッチしなければ
時代に、相場に、取り残されるかもしれません。
『バブルは弾けて初めてバブルだったと分かる』
グリーンスパン 元FRB議長の言葉を思い出し、
市場の変化に備えましょう。