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2024/12/09

一戸建住宅市場、値下がり基調に!

 

令和6年12月9日、日本経済新聞のニュースに

【戸建て住宅、東京で値下がり基調   実需層買えず】

下落は3ヶ月連続です。

 

値上がりしすぎたものは、下がる。

歴史は繰り返すのでしょうか。

 

 

 

 

日本経済新聞より

 

 

 

 

 

頑張ってね~、仕事は無いけど

1991年(平成3年)、私は近鉄不動産(当時は近鉄不動産販売)に入社しました。

 

営業所に配属されると、皆さんが 和気あいあいと

雑談をしたり、スポーツ新聞を読んだり・・・

 

最初に聞いた衝撃的な ひと言が今でも忘れられません。

 

『頑張ってね~、仕事は無いけど。』

 

頭の中は 【 ? 】 で埋め尽くされました。

 

そして、現実を知るのに時間は掛かりませんでした。

 

 

 

 

早く買わないと買えなくなる

世の中バブルでテレビや雑誌では

『早く家を買わないと、高くなりすぎて買えなくなる』

という雰囲気が支配していました。

 

アメリカ、ロックフェラーセンタービルを三菱地所が買収

松下電器(現パナソニック)がユニバーサルを買収

ソニーがコロンビアを買収

 

当時『東京23区の地価でアメリカ全土が買える』とも

言われていました。

 

 

 

 

庶民の手が届く価格に!

1990年3月

大蔵省が金融機関に対し【総量規制】を通達

 

1990年10月

NHK特集【緊急・土地改革「地価は下げられる」 】を5夜連続で放送。

 

政策金利を1年で2.5倍に

1989年3月   ⇒   2.5%

1990年8月   ⇒     6%

 

 

 

総量規制や金利引き上げで地価は下落

23区の新築マンションの平均価格と平均年収の倍率は

(国土交通省調べ)

1989年  ⇒  11.9倍

1990年  ⇒   6倍

 

2022年  ⇒   10倍

2023年  ⇒    12倍超の予想

2024年  ⇒     ?

 

 

 

報道と現実の乖離

1980年代、新聞やテレビ、雑誌などがこぞって

株価高騰、地価高騰を報道。

『早く買わないと・・・』という雰囲気が

世の中を支配。

 

給与も地価も上がり続けると思われている時代でした。

 

4月に公示地価、7月に路線価、9月に基準地価、

全て1月1日現在の地価(公示地価)が基準。

 

公示地価は前年の不動産取引事例と

スポンサーである国の意向に沿って

鉛筆をナメナメして決まります。

 

よって、地価が下がりだしたことを

庶民がいち早く知る術がありませんでした。

 

 

 

 

中古マンションの在庫が過去最多

一戸建は下がり始めている、と日本経済新聞の報道です。

一般紙(朝日・読売・毎日・産経)は大きく取り上げていません。

 

中古マンションの在庫(売れ残り)は過去最多の水準が何ヶ月も

継続しています。

 

今後、金融正常化(金利の引き上げ)も予想され、

物価が高騰し実質所得が下がる中、

不動産価格だけが上がり続けることはあり得ません。

 

新聞が地価下落、マンションの価格に異変、などと記事にすると

実態は既に下がっているかもしれません。

 

時代はインターネット、より早く情報をキャッチしなければ

時代に、相場に、取り残されるかもしれません。

 

『バブルは弾けて初めてバブルだったと分かる』

グリーンスパン 元FRB議長の言葉を思い出し、

市場の変化に備えましょう。

 

 

 

 

 

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