世界各国が認知症を減らす対策を取らないでいると、世界の認知症患者数が 2019年の 5,700万人から 2050年までに １億 5,300万人となり、約３倍に増えるとの推計を米ワシントン大などのチームがまとめ、英医学誌ランセットの姉妹誌に発表致しました。

人口増加や高齢化が主な原因

日本は生活習慣の見直しといった予防策の効果が出るため、分析の対象国の中で最も増加率が低いとされているが、それでも 412万人から約 1.3倍の 524万人になるとしています。

研究では 195の国と地域にどれぐらい認知症の患者がいるのかを推計し、さらにリスクと考えられている喫煙、肥満、高血糖、低教育歴の計 ４項目の推移を考慮しました。

その結果、全てで患者が増加するとの予測となりました。

増加率には地域差があり、中東やアフリカが特に高い。

上位 3カ国はカタール（20.26倍）、アラブ首長国連邦（18.95倍）、バーレーン（11.84倍）。

一方、アジア太平洋地域や欧州は低く、低い順に日本（1.27倍）、ブルガリア（1.37倍）、セルビア（1.38倍）と続きます。

日本などでは教育環境や生活習慣の見直しといったリスク軽減策の効果が出るとみています。

教育環境の改善で世界的には 620万人の患者が減りますが、肥満と高血糖、喫煙の増加で逆に 680万人増えるということです。

チームは「各国政府が資源の配分を決めたり、支援体制を築いたりするのに研究結果を役立ててほしい」と指摘しています。

2022/01/07  日経新聞電子版

前回のブログで成年後見制度の闇について、先ずは映画【パーフェクト・ケア】を観ましょう！ とお伝え致しました。

一昨日、半年前に介護施設へ入所された方をお見舞いに伺いました。

半年の間に認知症が進行し、僕のことも分かってもらえているのか、自信が無いくらいの状態でした。

７ヶ月間、後見人は現れず

スタッフの方々はキビキビと笑顔で入所者のお世話をされておられました。

しかし、驚いたことに専門職後見人である弁護士は７ヶ月の間、一度も面会に現れていませんでした。

入所後、どんどん記憶力が低下し、話すことも減っていき、意思表示が出来なくなっていきました。

身体の調子や希望する衣服も伝えることができず、スタッフの方々に足らないものをヒアリングし、後日用意することに致しました。

この７ヶ月間やこれからについても、報酬を堂々と請求するのでしょう。

裁判所も請求を認めるのでしょう。

こんなことで良いのでしょうか。

疑問しか感じない１日でした。

後見制度を利用する前に､この映画を見て下さい！

認知症の家族が 本人の預金の出金可能に！

注文を間違える料理店？