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- Ｗｅｂ調停、東京・大阪などで試行開始
2021/12/04
Ｗｅｂ調停、東京・大阪などで試行開始
相続・離婚など、家族に係る問題解決をはかる「家事調停」において、インターネットのウェブ会議を使った手続きが、一部の家庭裁判所で今月から始まることになりました。
コロナ禍で非接触が求められる中、利便性向上の一方、本人確認などの課題もあり、最高裁判所は試行を重ね、結果を踏まえて全国への導入を検討することにしています。
東京・大阪・名古屋・福岡の家裁で試行
家事調停は家族や親族間のトラブルについて話し合いで解決をはかる手続きで、毎年約１３万件～１４万件の利用が有ります。
調停委員が当事者それぞれから話を聞いて進めるため、ＷＥＢ会議システムを利用することで新型コロナウィルスの感染防止にも繋がると期待されています。
今月以降、東京・大阪・名古屋・福岡の４つの家庭裁判所で、試験的にＷＥＢでの会議が導入されることになり、２日に東京家庭裁判所でデモンストレーションが公開されました。
本人確認のため免許証を提示する女性、奥が夫、手前が調停員。
妻が夫のDVを理由に離婚を求めているという想定で、裁判所の調停室にいる調停委員２人が、夫と対面で話をしたあと、弁護士事務所にいる妻からＷＥＢ会議で話を聞いていました。
調停委員から妻側に『部屋の中をカメラでぐるっと写すことは出来ますか？』といった場面もあり、非公開が原則の家事調停に第三者の同席を防ぐ手立ても見てとれました。
民事裁判では２０２０年２月か会議による非公開での争点整理が始まりました。
２０２５年にはオンラインによる提訴の実現を目指しています。
