日本経済新聞によると、大手損害保険会社は長期割引きの適用で割安になる期間１０年の契約を廃止するとのことです。

長期契約ほど割引率が大きいため、契約期間が短くなることで、実質値上げとなります。

今後は最長で期間５年とし、契約更新の度に保険料が値上がりする可能性が出てきました。

２０２２年には保険料１割値上げ

昨今の台風や水害による被害の甚大化に伴い、保険各社の保険金の支払いが増大しており、２０２２年に火災保険料が過去最大の１割程度値上げされる見通しです。

これは、損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構が参考純率（保険料の目安）を１割程度引上げることに依ります。２０１９年にも引上げられており、２年ぶりの引き上げです。

火災保険料は２０１８年からの４年間で３度目の値上げとなり、上げ幅は２割を超えます。

火災保険の収支は各社赤字になっており、大手４社の収支は１１年続けて赤字となっています。

今後も自然災害が増えれば、更なる値上げに繋がる可能性があります。

風水害の保険金支払い年間１兆円

日本における風水害による保険金支払いが２０１８年度と２０１９年度に年間１兆円を越えています。

２０１８年度から３年間の平均でも９,５００億円となり、これは世界全体の約１割に当たる支払額とのことです。

今後はハザードマップを活用したり、自然災害リスクを地域別に細分化したりすることで、低リスクの地域では保険料の値下げに、高リスクの地域では更なる値上げの可能性もあります。

火災保険と地震保険、現在の契約内容を確認し、場合によっては１０年の長期契約が可能な来年９月頃までに保険の切り替えを含めて検討した方が良い場合もありそうです。

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