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- 認知症支援の取り組みが活発です！
2021/10/05
認知症支援の取り組みが活発です！
かごしま市 認知症おかえりサポートシステム
鹿児島市は、認知症の方や そのご家族が地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる地域づくりを推進するため、認知症や その疑いにより行方不明となるおそれのある方が行方不明となった時の行方不明者情報や認知症及び日常生活の中での見守りに関する情報を配信する「かごしま市認知症おかえりサポートシステム」、通称「おかえりサポート」を令和３年１０月から開始しました。
高齢者が行方不明になった場合、警察に連絡し、鹿児島市は鹿児島県警のホームページに掲載された不明者情報を活用、事前に登録している市民協力サポーターにLINEで情報配信を行います。
サポーターが知り得た情報を警察に連絡し、迅速な保護に繋げます。
利用対象者
- 鹿児島市に居住し、認知症やその疑いのある６５歳以上の方
- 鹿児島市に居住し、４０歳以上６５歳未満の若年性認知症の方
利用登録申請者
- 利用登録しようとする方の親族や成年後見人
- 利用登録しようとする方と同居し、または同居に準ずる形態で現に介護等支援を行っている方
利用者負担は無料です！
2020年は約 130人が行方不明になったと連絡がありました。
下鶴隆央 かごしま市市長は「住み慣れた環境で、安心して自分らしく暮らせることを目指します」と会見で語りました。
神戸市が認知症高齢者の預金管理支援
神戸市は三井住友銀行、みなと銀行と協力し、認知症高齢者らと家族の金銭管理の権利擁護に関する連携協定を結びました。
高齢者らに後見人が選任されていない場合でも、神戸市が支援する認知機能精密検査の結果を活用し、預金の引き出しなどを円滑化します。
親が認知症と診断されれば、家族の同行があっても預金を引き出したり、金融商品を解約したりすることは難しいのが現状です。
原則、法定代理人である後見人が手続きを行う必要があります。
しかし、後見人の選任には地域によって違いがありますが４ヶ月から６ヶ月の時間を要します。
神戸市のホームページには
神戸市は、２０１８年に、「認知症の人にやさしいまちづくり条例」を制定し、認知症高齢者を社会全体で支えてくための取り組みとして「認知症 神戸モデル」を推進するなど、２０２０ビジョンで掲げた「安心なくらしづくり」の実現に向け、高齢者や障害者の安心・安全な生活環境の充実に取り組んでいます。
一方、地域社会の生活インフラとして重要な役割を担う金融機関においても、認知症高齢者をはじめ判断能力が低下した顧客との金融取引に対応する機会が増加していますが、その強化、改善をしていくことが求められています。
そうしたなか、令和３年２月には、全国銀行協会から「金融取引に関する考え方および銀行と行政、社会福祉関係機関等との連携強化に関する考え方」が示されました。
このような状況において、高齢者や障害者の方、その家族の金銭管理を中心とした権利擁護を進め、安心して日常生活を送ることのできる生活環境の推進をすることが重要となります。その実現には、行政と市民の資産管理にかかわる金融機関との連携強化が求められます。
そこで、このたび、神戸市民の多くが利用されている三井住友銀行及びみなと銀行との間で連携協定を締結することといたしました。
