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  2. 狭小マンションもローン控除の対象に?

2020/11/23

狭小マンションもローン控除の対象に?

 

財務・国土交通両省は消費増税対策として導入した住宅ローン減税の特例措置について、適用対象となる入居期限を 2年延長する方向で調整に入りました。

 

新型コロナウイルスの感染拡大もあり、住宅販売のテコ入れが必要とみている。政府内には小規模な物件を優遇の対象に含めるよう求める意見もあり、今後与党と詰めます。

 

 

 

 

 

 

 

 

こうした案は、与党税制調査会が2021年度の税制改正に向けて議論し、12月にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。

住宅ローン減税は、10年間にわたり住宅ローン額の 1%を所得税から控除する仕組みです。

 

2019年に消費税率を 10%に引き上げた際に特例措置を導入し、2020年 12月までに入居すれば、13年間の控除が受けられます。

 

これとは別に、新型コロナを受け、今年9月末までの契約などを条件に、2021年末までの入居者に同じ特例を認める弾力化措置も設けています。

 

財務・国交両省はこうした特例を延長し「2021年 9月末までに契約、2222年末までに入居」の場合でも、控除の適用が受けられる案を軸に調整します。

 

 

 

 

「床面積50㎡以上」の条件緩和へ?

 

住宅ローン減税は、住宅の床面積「50平方メートル以上」を要件としています。

 

政府はこの面積要件も緩和し、より小さな物件でも対象に含める案を検討します。

 

従来の要件である床面積 50平方メートル以上は、3人家族で住む 3LDKのマンションなどを主な対象に想定していました。

 

投資目的の小規模マンションなどを減税対象から除く狙いもあります。

 

業界団体は、夫婦が2人で住む場合などに40~50平方メートル程度の物件を検討することも多く、税制面で後押しすべきだと主張しています。

 

これからは、夫婦のみで住むような小規模住宅の需要が増えるとして、国交省が要件緩和を求めています。

 

国税庁によると、2018年の住宅ローン控除の適用者は 24万 8千人。

 

国交省が 9月 30日に発表した 8月の新設住宅着工戸数は、前年同月比 9.1%減の 6万 9,101戸でした。

 

住宅展示場の来場者が増えるなど、持ち直しの兆しもありますが、着工戸数は 14カ月連続の減少と厳しい状況が続いています。

 

 

2020/11/19   日本経済新聞

 

 

 

 

 

 

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