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2020/11/20

首都圏の新築マンション発売戸数 前年同月比67.3%増

 

不動産経済研究所が19日発表した10月の首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の新築マンション発売戸数は前年同月比67.3%増の3358戸でした。

 

大幅減だった昨年の反動はありますが、新型コロナウイルスをきっかけに新たな住まいを探す動きが強まりました。

 

郊外の物件を購入するファミリー層も増え、コロナが人気物件の条件を変えている格好です。

 

 

 

郊外にある新築マンションの需要が高まっている(東京都三鷹市)

 

 

 

2カ月連続で前年実績を上回り、東京を中心に全ての地域で発売戸数が増えました。

 

さらに1戸当たりの価格が6130万円で前年よりも138万円上昇したにもかかわらず、消費者の購入割合を示す契約率は70.4%と好不調の目安である70%を超えました。

 

 

 

 

 

 

けん引役となったのは郊外物件です。

発売戸数は埼玉が前年の 3.1倍で、神奈川県は  21.5%増えました。

 

契約率では埼玉と千葉で8割を超えており、事前にモデルルームを訪れた顧客が強い購入意欲を持っていたことがうかがえます。

 

東京を中心に位置づける不動産会社の販売戦略は変わらないもようですが、秋商戦では郊外物件を積極的に売り出す動きもみられます。

 

11月29日には三菱地所レジデンスと近鉄不動産が千葉県浦安市で全528戸の「ザ・パークハウス 新浦安マリンヴィラ」を売り出します。

平均面積は約96平方メートルで第1期は136戸を発売します。

価格は5148万円から。

 

都心部でも三井不動産は東京・勝どきで2棟の高層マンション「パークタワー勝どきミッドサウス」(総戸数2786戸)の販売を20日に始める。

第1弾は237戸で、最高価格は3億3980万円となっています。

 

 

 

成約件数は前年比 31.2%増加

首都圏全体でみれば新型コロナの影響で落ち込んだ4月や5月からの持ち直しは鮮明です。

 

実際に中古マンションの需要は拡大傾向にある。

東日本不動産流通機構(東日本レインズ)がまとめた首都圏の10月の成約件数は前年同月を31.2%上回り、在庫件数が11カ月連続で減っています。

 

都心部を中心に新築マンションが一段と高額になるなかで、相対的に割安な中古マンションへの関心が高まっている。

 

戸建て住宅も人気で、オープンハウスは売り上げの先行指標となる仲介契約件数が7~9月には前年同期比48%増えました。

2021年9月期の連結営業利益は690億円で前期比11%増え、9期連続で過去最高を更新する見通しです。

 

郊外の住宅分譲が中心の飯田グループホールディングスの受注も好調で、部屋数が多く広い住宅を求める動きが着実に強まっている。

 

住宅購入だけでなく間取りの変更やキッチン、風呂のリフォームなど「快適な住まいを求める動きはしばらく続く」(関氏)。新型コロナに収束の兆しはないが、低金利や住宅ローン減税などを追い風に住宅市場の拡大は続きそうです。

 

在宅勤務に適した郊外マンションに続いて消費者の人気を集めるのは、どんな物件なのか。

これからも顧客動向の変化に注目する必要がありそうです。

 

 

近畿の契約率は58%

10月の近畿2府4県のマンション発売戸数は、前年同月比11.3%増の1415戸でした。

 

2カ月ぶりに前年同月を上回りました。

新型コロナウイルス感染拡大を受けて発売を延期していた物件が秋商戦にあわせて供給されました。

 

契約率は58%と好不調の分かれ目である70%を大幅に下回りました。

 

大阪市の契約率も45.5%と低調でした。

一方、大阪府(大阪市以外)の契約率は78.3%と好調でした。

 

在宅勤務が広がり、郊外で広い間取りの部屋を探す動きが出ているといいます。

 

 

2020/11/20   日本経済新聞

 

 

 

 

 

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