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2020/11/20

在宅勤務が再拡大、オフィス不要論も拡大か

 

NTTは、会食について「感染予防対策をして、自律的に判断」から「可能な限り自粛」へと通知を変更しました。

 

自動車部品のジーテクトは本社従業員を対象に業務上の会食を、23日から禁止。

 

第一三共も13日、従業員の留意事項として、飲食を伴う懇親会をなるべく控え、行う場合も少人数・短時間で 1次会のみにすることを通知しました。

 

 

 

 

 

 

三菱電機は公式に開催する納会などを見送り、大人数の会食も中止するよう通達。

 

日立製作所も社内の忘年会は原則自粛、社外も極力控えるとしています。

 

顧客管理サービスを運営するトレタ(東京・品川)が集めた全国約 1万店の飲食店データによると、11月 9日~15日の来店客数は前年同期比 83.64%まで回復しています。

 

年末年始の会食を無条件で容認すれば、社内外での感染拡大につながりかねません。

 

 

 

 

職場での「3密」回避を再強化

積水ハウスはこのほど、北海道と首都圏( 1都 3県)、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県の事業所では出社率を 3割まで下げるよう通知。

その他地域でも、可能であれば 3割を目指すように要請しました。

 

日本ロレアルは在宅勤務の上限を月 10日としていたが、16日から「在宅推奨」に切り替え、上限を撤廃。

従業員の健康管理も強化します。

 

東芝は 12月までに、工場など主要な約 30拠点に従業員の体温を測るサーモグラフィーを設置し、運用を開始します。

 

東京電力ホールディングスは 20日から、本社のエレベーターの利用を制限。

一部を電力の需給管理を担う専門職のみに設定し、他の一般社員と接触しないようにします。

 

 

2020/11/20   日本経済新聞

 

 

コロナウイルスの感染拡大が在宅勤務の拡大へと舵を切る企業が増えています。

今後、益々オフィス不要論が台頭しそうです。

 

 

 

 

 

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