NEWS

ニュース

ご予約・ご質問・お問い合わせ

06-6940-1155

06-6940-1155

  1. ブログ
  2. 芦屋で43億円申告漏れ

2020/11/19

芦屋で43億円申告漏れ

 

高級住宅地として知られる兵庫県芦屋市の富裕層らに対し、大阪国税局が 2019年 6月までの 1年間で 43億円の申告漏れを指摘したことが分かりましたた。

 

富裕層の一部では海外への資産移転など過度な節税・租税回避行為の動きがあり、国税庁は全国の主要な出先機関にプロジェクトチーム(PT)を設置し、集中的に調査しています。

 

 

 

高い塀に囲まれた豪邸が立ち並ぶ高級住宅地「六麓荘」などを抱える芦屋市。

同市に住む富裕層の税務調査を担うのが大阪国税局芦屋署です。

署長をトップとする約 30人体制の「富裕層PT」を設置しており、18事務年度(18年7月~19年6月)は延べ56人の所得税について約19億円、同37人の相続税・贈与税について約24億円の申告漏れをそれぞれ指摘しました。

 

隠蔽など悪質なケースに課される重加算税を含む追徴税額は 10億円に上った。その前の事務年度(17年7月~18年6月)についても「同規模の申告漏れを指摘した」(元芦屋署幹部)という。

 

PTの設置は国税庁の号令によるもです。

同庁は 14年、東京、大阪、名古屋の 3国税局に富裕層の調査を対象とするPTの設置を指示。

17年に全国 12の局・事務所に拡大しました。

 

税務署は一般的に

(1)個人所得

(2)相続税・贈与税(資産)

(3)法人所得

の担当が分かれており、組織間で情報共有することはまれです。

 

ただ富裕層の場合、相続を受けたり会社を経営したりしている人が多く、「PTでは個人や資産、法人の縦割りを排して多様な角度から税務調査する」(元芦屋署幹部)。

 

富裕層について国税庁全体では、18事務年度に計 763億円の所得の申告漏れを指摘し、追徴税額は計203億円。

申告漏れ、追徴税額ともに過去最高を記録しました。

 

国税側は富裕層の定義を「調査に支障が出る」として明かしていないが、数億円以上の資産がある人を対象にしているとみられます。

外貨預金を円に替えて得た為替差益の無申告などが目立つということです。

 

富裕層の場合、独自に税理士を雇っている人も多い。資産の実態を追うのは手間と時間がかかるため「『1年で何件調査したか』が評価指標となる国税職員にとって、富裕層はできれば相手にしたくない存在」(元芦屋署幹部)。

 

庁をあげて取り組む姿勢を示すことで、「『たとえ調査が空振りに終わっても構わない』という後ろ盾ができ、職員が積極的に富裕層の調査に出向くようになった」(同)という。

 

 

■口座情報の相互交換、「国際連携」武器に

富裕層の税務調査の際に武器になっているのが国際連携だ。経済協力開発機構(OECD)は各国の税務当局が金融口座情報を交換し合うCRS(共通報告基準)を運用しており、日本は2018年に参加した。

 

19年は日本の個人や法人が85カ国・地域に保有する口座情報約189万件を入手し、全国の税務署にデータを振り分けた。

18事務年度には、CRSを基に大阪国税局が海外預金の利子の申告漏れを指摘し、約2700万円の追徴課税につなげたこともあった。

 

海外資産を正確に把握して課税するため14年に導入された「国外財産調書」も、貴重な情報源となる。

5千万円超の海外資産を持つ人に提出義務があり、18年は全国で約1万人が提出した。

 

19年には、この調書を提出しなかったとして、大阪国税局が国外送金等調書法違反などの疑いで会社社長を刑事告発した事例があった。

ご質問・お問い合わせ・ご予約はこちら

   

まずはお気軽にご相談・ご質問・お問い合わせ下さい。
税金の申告・ご相談は資産税専門の弊社顧問税理士が
ご対応いたします。

Page Top

ご予約・ご質問・お問い合わせ

受付時間:9:00~18:00