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  2. 東京本社移転や縮小 検討は26%

2020/11/13

東京本社移転や縮小 検討は26%

 

東京都内の本社は移転しても東京圏内に置く。

 

国土交通省が今夏、都内に本社を置く上場企業 約 400社に聞いたところ、26%が本社の移転か縮小を検討していると答えました。

 

移転先として考えるのは東京圏が最多でした。

 

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い在宅勤務が広がっていますが、地方移転を検討する動きは鈍く、東京一極集中の是正は見込みにくいようです。

 

 

 

 

 

 

 

 

23区内で移転、73%

国交省によると、本社の移転または縮小を検討する企業は全体の 26%にあたる約 100社。

うち 14%は 2020年に入ってから具体的な検討に着手したと答えました。

 

業種別では不動産や小売り、製造業の回答が多数です。

 

移転を考えている企業に移転先の候補地を聞いたところ、東京 23区を挙げた企業が 73%、23区外が 17%でした。

 

埼玉、千葉、神奈川のいずれかを挙げた企業は 21%。名古屋圏や大阪圏など東京圏以外を候補としたのはそれぞれ 10%未満でした。

 

賃料削減や就労環境の改善が検討の主な理由に挙がりました。

 

賃料を抑えつつ、利便性の高い東京周辺での適地を探っているとみられます。

 

 

2020/11/12   日本経済新聞

 

 

 

 

 

 

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