NEWS

ブログ

ご予約・ご質問・お問い合わせ

06-6940-1155

06-6940-1155

  1. ブログ
  2. 地主不明の土地、相続人100人超も

2020/11/10

地主不明の土地、相続人100人超も

 

 

 

 

 

岐阜市が進める工業団地整備計画で起きている「所有者不明土地」の問題。

 

所有者が判明しない土地は全国で増えており、学識経験者などでつくる「所有者不明土地問題研究会」の推計で九州より広い約410万ヘクタール(2016年時点)に上ります。

 

対策を取らなければ40年には北海道の面積に迫る約720万ヘクタールまで拡大する見通しで、国も対策に乗り出しています。

 

親が亡くなり、子どもが土地を相続する際は、法務局で不動産登記簿の名義を書き換えるのが原則ですが、手続きは義務ではありません。

 

名義変更がされないと、死亡した元所有者の名前が登記簿に残り続ける上、相続人が代を重ねてねずみ算的に膨れ上がり、所有者の特定が難しくなります。

 

岐阜県土地家屋調査士会によると

『バブル期までは土地が資産となったが、地方都市や中山間地域では人口が減って土地の価値が下がり、所有するメリットが薄れてきた。また、子どもが地方から大都市に移り住んた場合、親の戸籍謄本など登記の際に提出する書類を各地の自治体から集めるのに手間が掛かり、遺産分割協議の煩わしさもあるため、登記を見送るケースが出ている。』ということです。

 

大保木正博会長は「調べてみたら、相続人が30人、40人になる例は珍しくない。100人を超すことが分かって調査を諦めたこともある」と打ち明けます。

 

相続人を見つけても、海外に移住していれば、連絡を取ることがさらに難しくなります。

 

公共事業の用地買収を円滑に進めるため、法務省は2018年度から、地方自治体から要望を受けた土地の相続人を突き止める作業を全国で実施。

 

岐阜地方法務局はこの3年間で、県内の自治体から約3万5千筆の要望を受けました。

この中から70年以上に渡って相続登記されず、記載されている所有者が亡くなってから30年以上が経過している約4,200筆を優先的に調べ、約2,300筆で所有者を突き止めました。

 

用途は土地の境界を調べる地籍調査と道路整備で全体の9割を占めるという。

 

国は問題解消に向け、法整備を進めています。

 

専門家による議論を重ね、相続登記の義務化や所有権の放棄を認める制度の創設、遺産分割の話し合いができる期間の制限などを柱とする民法と不動産登記法の改正を目指しています。

 

 

2020/11/09  岐阜新聞

 

 

 

 

 

 

神戸市、全ての空き家に税優遇を廃止

所有者不明土地対策、海外の所有者把握へ?

所有者不明土地対策、関連法成立

 

ご質問・お問い合わせ・ご予約はこちら

   

まずはお気軽にご相談・ご質問・お問い合わせ下さい。
税金の申告・ご相談は資産税専門の弊社顧問税理士が
ご対応いたします。

Page Top

ご予約・ご質問・お問い合わせ

受付時間:9:00~18:00