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2020/11/02

人口減が拍車、4年間で164集落が消滅

 

2015年 4月から 2019年 4月までの 4年間で住民がゼロになって消滅した集落が全国で 164 あることが総務省の調査で判りました。

消滅集落は調査対象市町村の集落の 0.2%にすぎないが、将来に消滅する可能性がある集落は5%近い3622集落に上ります。

 

地方の人口減少・高齢化は急速に進んでおり、今後、集落の消滅が加速する可能性もあります。(日経グローカル398号に詳報)

 

総務省は 2019年9~11月に「過疎地域等における集落の状況に関する現況把握調査」を実施しました。

 

同調査は過疎地域と地域振興関連 4法(山村振興法、離島振興法など)指定地域の計 1045市町村(条件不利地域)が対象で、調査結果の詳細を情報公開請求して入手し、分析しました。

 

2015年の前回調査の対象だった条件不利地域の集落数は 7万 5,398。

これから消滅集落( 164)と合併・編入など再編で減少した集落( 352)を引き、新たに誕生した集落( 124)などを足した 2019年の集落数は 7万 5,055(今回調査の集落数は 7万 6,710)で、4年間で条件不利地域の集落数は 0.5%、343集落減りました。

 

 

 

 

 

岡山県高梁市、全国最多の11集落が消滅

条件不利地域の集落数が全国で最も多かったのは岡山県真庭市の850。

次いで広島県三次市( 847)、同県庄原市(817)が続いた。

 

また、4年間で消滅した集落の最多は岡山県高梁市の 11。

2位は広島県三次市(7)、3位は大分市(6)でした。

 

消滅集落数を都道府県別にみると、最多は岡山県の 20で、新潟県と大分県がともに 14で続きました。

 

過疎地域の集落をみると、1集落あたりの平均人口は前回調査の 177.3人から163.8に減少。

 

一方、住民の半数以上が 65歳以上である集落の割合は前回の 22.1%から 32.2%へと 10.1ポイント上昇しました。

 

この割合が地域別で最も高いのは四国の 42.9%で、中国の 41.0%。

この2地域のみが 40%を超えています。

 

人口減と高齢化の進行は集落活動を担う人材の不足を意味します。

集落支援員や地域おこし協力隊などサポート人材が活動する集落は前回調査の 28.1%から今回 34.8%に拡大しました。

 

国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によると、2035~40年の減少率は 10.5%と2桁のマイナス。

実際、今回の調査で「 10年以内に消滅」と予測される集落は条件不利地域全体で 505( 0.7%)、「いずれ消滅」は 3,117( 4.1%)で、合わせて 3,622集落( 4.7%)に上っています。

 

2020/10/24   日経グローカル

 

 

 

 

 

 

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