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2020/10/28

路線価の減額見送り、コロナ前の評価で納税へ

 

新型コロナウイルスの影響で地価が下がる中、国税庁は相続税などの計算の基準となる「路線価」の補正を検討してきましたが、引き下げないことを決めました。

 

ことしの上半期に土地の相続などをした人の納税額は、地価が下がっていても感染拡大前の状況に基づいて決まることになります。

 

 

 

国税庁が全国約1,900カ所の地価を調べ、1月からの半年間で地価が 15%以上下落したのは 6カ所にとどまりました。

 

 

 

 

減額補正は不要と判断

国税庁は 28日、1~6月分の相続税や贈与税の算定に使う路線価について減額補正(下方修正)を行わないと発表しました。

 

新型コロナウイルスによる経済活動低迷で地価(時価)が大幅下落する恐れがあるとして 7月に減額補正を検討すると発表していましたが、下げ幅が基準に満たしませんでした。

 

国税庁が全国約 1,900カ所の地価を調べ、1月からの半年間で地価が 15%以上下落したのは東京都台東区浅草など 6カ所にとどまりました。

路線価は地価の 8割程度とされ、地価が大幅に下落し路線価を下回る状況は確認されず、減額補正は不要と判断しました。

7~ 12月分は改めて判断します。

 

 

 

 

訪日客が途絶えた錦、宗右衛門町が最も下落

国税庁によると、地価が最も下落したのは名古屋市中区の錦 3丁目と大阪市中央区の宗右衛門町の 19%。

訪日観光客の増加などを背景に上昇してきましたが、コロナ禍で大きな影響を受けました。

 

路線価は主要道路に面する土地の 1月 1日時点の 1平方メートル当たりの価格で国税庁が毎年 7月に公表します。

 

例えば相続税では通常、1~6月に親族の死去などで相続が発生した際、1月時点の路線価をもとに税額を計算することが多い。

 

相続税法は相続財産は被相続人が死亡した時点の時価で評価すると定めており、土地は国税庁が公表する路線価を使うのが一般的です。

 

 

 

2020/10/28   日本経済新聞   NHK NEWS WEB

 

 

 

 

 

 

 

路線価の減額修正を検討、国税庁

東京都 路線価 5%の上昇、四国は28年下落

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