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2020/10/27

津波警戒区域の指定完了、地価を懸念し3割弱

 

津波被害の恐れがある 40都道府県のうち、避難対策を強化する「津波災害警戒区域」の指定をすべて終えているのは 3割弱にとどまることが、国土交通省への取材で判りました。

 

制度開始から 9年近くになりますが、指定による地価下落の懸念や切迫感の乏しさなどで進んでいません。

 

 

 

津波で壊滅的な被害を受けた福島県浪江町請戸地区

 

 

 

2011年 3月の東日本大震災を教訓に、国はその年の 12月、津波被害を減らすための「津波防災地域づくり法」を施行しました。

 

都道府県に対し、想定される最大級の津波が来た時に浸水の恐れがあり、避難対策の必要がある場所を警戒区域として指定するよう求めました。

ただ、警戒区域の指定は義務ではなく、市町村や地元の合意も前提となります。

 

警戒区域に指定された場所がある市町村は、避難場所や避難経路、避難ビルを地域防災計画に盛り込むことや、ハザードマップの作成が義務づけられます。

市町村が指定した学校や病院、老人ホームなどの施設は、避難計画を作ったり、避難訓練をしたりすることが必要になります。

 

 

 

 

 

必要な場所の指定完了は11府県

国交省によると、9月 1日時点で 40都道府県のうち、必要な場所すべての指定を終えたのは、山形、富山、愛知、京都、広島、鳥取、山口、徳島、福岡、長崎、沖縄の 11府県。

北海道や神奈川など 6道県は一部の指定が終わっている。

 

警戒区域の中でも特に危険度が高い場所は、建築制限を伴う「津波災害特別警戒区域」に指定できます。

ですが、これまでに特別警戒区域に指定されたのは、静岡県伊豆市の沿岸部の一例のみです。

 

国交省の担当者は「風評による地価下落などへの懸念が根強い」と、合意を得る難しさを説明します。

警戒区域指定の前提となる津波の浸水想定は、都道府県が独自に分析して設定しています。

海岸がある道府県と、南海トラフ地震で津波が川を遡上(そじょう)する恐れがある岐阜県を加えた計 36道府県が設定済みです。

宮城、岩手、東京、福井の 4都県も検討しています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

震災後にできたまちが浸水も

東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の 3県では、津波災害警戒区域の指定がいずれも終わっていません。

復興工事が続き、指定の前提となる最大級の浸水想定の公表が遅れているためです。

3県で唯一、浸水想定が発表された福島県では、震災を上回る津波への戸惑いも広がっています。

 

震災の津波で 181人が死亡・行方不明となった福島県浪江町。

海から約 3キロの災害公営住宅に 1人で暮らす 80代の男性は「新しい家にまで津波が来るなんて」と打ち明けます。

津波で自宅を失い、新たな住まいには津波は来ないと思っていたからです。

 

男性を不安にさせるのは、2019年 3月に県が公表した最大級の津波の浸水想定です。

震災時は干潮だったが想定は満潮で計算され、防潮堤も壊れる前提だったため、浪江町の浸水エリアは約 1.3倍の約 782ヘクタールに広がりました。

男性が住む災害公営住宅や近くの町立なみえ創成小・中学校にまで津波が到達することになります。

 

震災後にできあがったまちが浸水する事態に、住民には不安が広がりました。

町は昨年度、住民説明会と避難訓練を実施し、新たなハザードマップも作成。

町の担当者は「完成した施設を移転するわけにもいかない。避難を徹底して命を守りたい」と話します。

 

警戒区域指定のめども立っておらず、県の担当者は「復興工事の進捗(しんちょく)やハザードマップの作成状況も見ながら、警戒区域の指定は検討していきたい」としています。

 

一方、岩手、宮城の両県では今年度、ようやく浸水想定を作る作業が始まりました。

公表は 2021年度以降となる見通しです。

 

内閣府の検討会が今年 4月に公表した日本海溝・千島海溝沿いの津波予測や復興工事後の地形データが固まるのを待っていたためです。

 

宮城県の担当者は「福島県と同じように震災時より浸水地域が広がり、住民が戸惑う可能性もある。最大想定を軸にした防災意識の啓発を図りたい」と話しています。

 

 

2020/10/26   朝日新聞デジタル

 

 

 

 

 

 

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