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2020/10/25

子宮頸がん予防ワクチン勧奨中止で死亡増加か

 

子宮頸(けい)がんを予防するヒトパピローマウイルス(HPV)ワクチンの積極的な接種勧奨を厚生労働省が中止し接種率が激減したことで、無料で受けられる定期接種の対象を過ぎた 2000~03年度生まれの女性では、避けられたはずの患者が合計 1万 7千人、死者が合計 4千人発生するとの予測を、大阪大学のチームが22日までにまとめました。

 

 

 

日本産科婦人科学会ホームページより

 

 

 

 

成果は英科学誌サイエンティフィック・リポーツに掲載されました。

接種率が 0%近い現状のままでは、その後も同じ年に生まれた女性の中で 4千人以上の患者、千人以上の死者の発生が防げなくなるとしています。

 

ワクチンは 2010年に公費助成が始まり、2013年 4月に小学 6年~高校 1年への定期接種となりました。

 

ですが、副作用の懸念から 6月、接種は無料のまま勧奨が中止されました。

 

チームが接種率を算出すると、勧奨中止の影響が小さい 1994~1999年度生まれは 55.5~ 78.8%ですが、影響が大きい2000年度生まれは 14.3%、2001年度生まれが 1.6%、以降は 1%未満でした。

 

ワクチンの安全性を巡っては 2018年、名古屋市立大チームが約 3万人のデータを解析し、副作用とされそうな 24種類の症状の発生率は接種の有無で違いがないと結論付けました。

 

大阪大チームの八木麻未特任助教は「子宮頸がんはワクチンと検診でほとんどが予防可能。一刻も早くワクチンの積極的勧奨を再開する必要がある」とコメントしました。

 

国立がん研究センターによると、2017年に約 1万 1千人が子宮頸がんと診断され、2018年に約 3千人が死亡しています。

 

 

2020/10/22   日本経済新聞

 

 

 

 

 

 

 

 

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