NEWS

ニュース

ご予約・ご質問・お問い合わせ

06-6940-1155

06-6940-1155

  1. ブログ
  2. 認知症の家族が出金容易に!来春までに指針

2020/10/23

認知症の家族が出金容易に!来春までに指針

 

高齢化が進む中、認知機能が低下した顧客に金融機関がどう対応すべきかの指針やルール作りが進んできました。

 

銀行では家族が本人に代わり預金を引き出す「代理出金」がしやすくなるよう、全国銀行協会が指針を来春までにまとめます。

 

証券会社でも高齢者対応の専門職を置く動きがある。

70歳以上が保有する金融資産は全体の 4割に達する見通しで、業界をあげて対策をとります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

全銀協は 2021年春までに、認知症または認知機能が低下していると判断した顧客への対応指針をつくります。

 

対象の預金者本人に代わって家族が本人との関係を示す戸籍抄本を示し、医療や介護など使途が明確に確認できる場合は銀行から直接振り込むなどして出金に応じやすくします。

 

現在は預金者の意思の確認ができなければ、銀行が引き出しに応じないケースもあります。

本人の資産を守る原則があるためです。

 

病院の治療費や老人ホームの入居費などのため家族が預金を引き出そうとしても認められないことが多いのが現状です。

 

認知機能が低下すると、キャッシュカードの暗証番号が分からなくなったり、通帳やキャッシュカードをなくしたりする事態も起こりやすくなります。

 

銀行に柔軟な対応を求める声が高まっていました。

高齢化や認知症の増加への対応は待ったなしの課題です。

 

 

 

 

認知症の資産200兆円越えも

金融庁が 2019年に示した予測では、個人金融資産のうち 70歳以上が保有する割合は足元の 3割から 2025年には 4割を超えています。

 

認知症患者の保有額は将来的に 200兆円を超えるとの試算もあります。

金融庁は 8月の報告書で、銀行業界としての対応をまとめた指針をつくるよう提言しました。

 

 

 

 

 

 

 

 

認知機能の低下は個人差が大きく、判断はとても難しいところです。

 

全銀協は指針で、銀行員が窓口で接した預金者とのやり取りや ATM の操作などから、認知機能が低下していると感じた場合、どのように対応すればよいかといった具体的な事例も盛り込みます。

 

地域の福祉機関と連携する際の個人情報の共有についても手引をまとめます。

 

 

2020/10/19    日本経済新聞

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

『成年後見』導入20年、定着せず

2025年問題に一石

血液1滴でアルツハイマーを診断

 

 

ご質問・お問い合わせ・ご予約はこちら

   

まずはお気軽にご相談・ご質問・お問い合わせ下さい。
税金の申告・ご相談は資産税専門の弊社顧問税理士が
ご対応いたします。

Page Top

ご予約・ご質問・お問い合わせ

受付時間:9:00~18:00