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2020/10/21

介護・高齢化への取り組みランキング

 

日本経済新聞社は全国 815市区を対象に、介護サービスや高齢化対応に関する調査を実施しました。

 

市区の回答を点数化したランキングでは、75歳以上の後期高齢者の健康増進に力を入れる小松市(石川県)が首位となりました。

 

認知症が疑われる人への初期対応など、福祉サービスを充実する動きが広がる一方、予防や社会参加を通じた高齢者の自立支援は途上にあることもわかりました。

 

 

 

 

(「日経グローカル」397号に詳報)

 

 

 

2025年の「いきいきシニア率」を 75%に引き上げる!

小松市は高齢者の健康づくりへ、こんな旗印を掲げます。

 

いきいきシニア率とは、要介護・要支援の認定を受けていない後期高齢者の割合を指します。

2014年は 66%でした。

 

後期高齢者は要介護・要支援者になりやすく、その予防は介護負担や市の財政負担の抑制につながります。

 

小松市は公民館など 189カ所で週 1回以上開く、通いの場「いきいきサロン」の運営を助成しています。

 

新型コロナウイルスの影響で一時中止しましたが、今では 7割程度が再開し、高齢者らが茶話会や体操、手工芸・囲碁などの趣味活動を楽しんでいます。

 

和田慎司市長は「いきいきシニア率は 2020年 9月に 70.4%となり、目標達成が現実味を帯びてきた」と語ります。

 

 

 

 

地域で独自に考案した体操をする住民ら(石川県小松市の「いきいきサロン」、2019年)

 

 

 

 

見守り体制構築

小松市は今回の調査対象の「医療・介護」「生活支援・予防」「社会参加」「認知症・その他」の 4つの分野別得点で、いずれもトップ 5に入りました。

 

認知症対策では、行方不明になった認知症の人の捜索に郵便局や交通機関などが協力する「こまつ認知症ほっとけんSOSネット」という見守り体制をつくりました。

ランキング 1位はこうした地道な活動が奏功した形です。

 

2位の板橋区(東京都)は医療・介護、生活支援・予防、社会参加で高得点。

具体的な取り組みでも 3分野に関連した施策が目立ちました。

 

例えば高齢者宅の全戸訪問。民生・児童委員が毎年、全高齢者世帯を訪ね、支援が必要なら速やかに医療機関などにつなげます。

 

今年は 9月から 12月にかけ、73歳以上の 6万 3,000世帯を訪問します。

区内には老年医学研究の拠点である東京都健康長寿医療センターや大学付属病院が立地します。

 

板橋区は長い時間をかけて医師会や福祉関係者らと「顔が見える関係」(介護保険課)をつくり、高齢者対策に必要な医療・介護連携事業の下地を整えてきました。

 

「シニアの絵本読み聞かせ講座」は予防と社会参加の両方の効果を狙ったものです。

 

50歳以上の区民に約 3カ月かけて発声練習・選書・感情移入の方法などを学んでもらい、小学校や老人ホームなどで読み聞かせのボランティアをします。

 

対象者は認知機能に関わる健康診断も受ける。

 

 

 

 

高まる認定率

一方、調査では全国的な特徴も明確になりました。

その一つが都市部の認定率(高齢者に占める要介護・要支援認定者の割合)の高まりです。

 

回答のあった 724市区のうち、過去 10年間のデータがそろう 559市区の動向を調べた結果、全国の高齢化率(総人口に占める 65歳以上の割合)は、2010年からの 10年間で 5.3ポイント上がり、2020年は 27.3%でした。

 

認定率は 16.7%から 18.8%へ 2.1ポイント上昇。

 

これに対して、東京都区部(文京・墨田・豊島・葛飾を除く19区)と政令指定都市(札幌・新潟を除く18市)は、高齢化の進み具合は若者の流入もあって緩やかですが、認定率は上がる傾向にあります。

 

東京都区部の高齢化率は 10年間で 1.5ポイント上がり、21.2%。

政令市は同 4.7ポイント上昇の 25.3%で、いずれも全国より低めです。

 

ところが認定率はそれぞれ 3.4ポイント上昇の 20.1%、3.0ポイント上昇の 20.2%と全国を上回ります。

この要因として指摘されるのが、認定率の高い後期高齢者の増加です。

 

全国ではこの 10年間で前期高齢者( 65~74歳)が 13.8%、後期高齢者が 32.2%増えたのに対し、東京都区部は前期が 3.5%増、後期が 33.1%増でした。

 

政令市も後期の増加率が全国を上回ります。

都市部は「老い」の進展に合わせた対応を迫られています。

 

 

 

調査の概要
全国の 792市と東京 23区を対象に、日経リサーチを通じて 7月中旬から 8月下旬にかけて実施。724市区から回答を得ました(回答率は 88.8%)。国の交付金の評価指標なども参考に 34の質問を設け、原則として 2020年 4月 1日時点、19年度の内容を記載してもらいました。15年の前回調査は 767市区が回答。今回の質問にはその後の介護保険法改正などを踏まえて内容を修正した項目があります。

 

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