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2020/10/20

AIが会話から認知症を判定

 

データ解析のFRONTEO(フロンテオ)は来年初めにも、患者が話す言葉から人工知能(A I)で認知症の有無を判定するシステムの臨床試験(治験)を始めます。

言語を解析する新たな診断手法を用いることで 5~10分程度の会話で、1分以内に認知症かどうかを判定します。

医療機器として 2022年の発売を目指します。

実用化されれば医師も患者も負担が小さく認知症を早期にも発見しやすくなります。

 

 

 

 

 

 

 

 

基礎的な判定制度は85%以上

国の機関である日本医療研究開発機構(AMED)の支援を受け、フロンテオは慶応義塾大学医学部などと A I システムを共同開発しました。

 

日本マイクロソフトとも提携して手軽に診断できる仕組みを構築します。

患者の発話内容から認知症の可能性を判定する A I の治験は国内初。

 

A I を用いた医療機器として承認を得たものはこれまで、内視鏡など画像診断向けが大半でした。

フロンテオのシステムは患者と医師の診察中の自然な会話を音声認識や書き起こしで文章化。

このテキストに含まれる単語や文章の構造を A I が自動分析します。

 

医師はこの結果を参考に認知症かどうかの診断を下します。

基礎的な検証では判定精度は 85%以上と専門医並みということです。

 

 

 

 

22年の発売を目指す!

認知症の診断はこれまでは専門的な問診にもとづくスコアや医師の主観に頼っており、客観的な判定が難しいのが現状です。

脳の陽電子放射断層撮影装置(PET)検査で異常なたんぱく質の蓄積を調べる方法もあるが費用が高いことなどから浸透していません。

 

今回のシステムは専門医でなくても認知症を正確に診断したり早期に見つけたりしやすいのが特徴です。

 

患者の負担も小さいため繰り返し検査できます。

治験では認知症患者をどれだけ正しく見分けられるかの性能を検証。

21年中に厚労省に医療機器としての製造販売承認を申請します。

 

審査期間が短縮される「先駆け審査指定制度」の適用も申請中で、22年の承認と発売を目指します。

 

フロンテオはこの診断支援システムについてこのほど、日本マイクロソフトと提携した。マイクロソフトのクラウドサービス「アジュール」に診断支援システムを実装。

 

医療機関が自らサーバーを設置することなく、パソコンやスマートフォンから手軽にサービスを利用できるようにします。

 

厚生労働省によれば日本国内の認知症の患者数は 2012年時点で 462万人。

これが 2025年には約 700万人と高齢者の 20%に達する見通しです。

 

 

2020/10/20   日本経済新聞

 

 

 

 

 

 

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