NEWS

ニュース

ご予約・ご質問・お問い合わせ

06-6940-1155

06-6940-1155

  1. ブログ
  2. 海外資産の相続税減免、政府検討

2020/10/14

海外資産の相続税減免、政府検討

 

政府・与党は優秀な外国人材を日本に招くため、2021年度税制改正で相続税の減免制度を設ける方針です。 

高度なスキルを持つ金融人材などを対象に、一定の要件を満たした場合に保有する海外資産を課税対象外にする特例案を検討します。

 

外国人の役員報酬を損金(経費)算入する企業の対象も広げる方向で検討します。

ただ国際的な人材誘致競争に勝つには相続税の減免だけでなく、より手厚い対策が必要になりそうです。

 

 

 

 

 

 

菅義偉首相は日本に世界の金融ハブをつくる「国際金融都市構想」を掲げています。

一国二制度が事実上崩れた香港から金融人材が流出しているほか、米国も年内に外国人技術者向けのビザ(査証)の発給要件を厳しくする予定です。

 

優秀な外国人が新たな就労国を探す可能性が高まっています。

 

 

 

 

優秀な人材確保に相続税減免?

外国人材を日本に呼び込むには魅力的な環境が不可欠になります。政府・与党内では相続税率の高さが問題視されています。

 

相続する財産が多いほど税率が高くなり、15年から最高税率は 55%になりました。

これに対し、米国は40%、ドイツは30%、フランスは45%にとどまります。

シンガポール、マレーシア、オーストラリア、カナダ、香港ではそもそも自国・地域内の資産に相続税がかからないのです。

 

 

 

 

 

 

 

日本の現行制度では外国人が日本で死亡したとき、過去 15年以内で日本滞在歴が「通算 10年以下」なら、相続税は日本国内の資産だけにかかります。

 

ただ滞在が 10年超なら海外に保有する資産も課税対象になります。

 

税率の高さとともに、外国人材が日本での就労を避ける一因とされてきました。

 

政府・与党は海外資産への相続税を減免する方向で調整しています。

金融人材が日本で死亡した際に、過去 15年以内に日本に通算 10年超、滞在していても、一定の要件を満たせば海外資産を課税対象から外す特例を検討します。

 

対象は高度外国人材に限定する案があります。

財務省、金融庁などで詳細を詰めます。

 

高度外国人材は学歴や職歴、年収などを総合判断して政府が認定する制度。複数の在留資格にまたがる活動を認め、永住許可が取りやすいなど、一般的な外国人に比べて多くの優遇措置があります。

 

外国人役員に払う報酬に関しては損金に算入できる企業を増やします。

損金算入できれば企業は報酬を支出した際に所得(税務上の利益)が減り、法人税の負担が軽くなります。

 

日本は現在、上場企業など有価証券報告書を出す企業を対象に限って業績連動型報酬の損金算入を認めています。

非上場企業の多くは認められていません。

先進国では珍しく、業績連動の報酬が多い海外の資産運用会社から不満の声が出ています。

 

 

2020/10/14   日本経済新聞

 

 

 

 

 

 

ご質問・お問い合わせ・ご予約はこちら

   

まずはお気軽にご相談・ご質問・お問い合わせ下さい。
税金の申告・ご相談は資産税専門の弊社顧問税理士が
ご対応いたします。

Page Top

ご予約・ご質問・お問い合わせ

受付時間:9:00~18:00