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2020/10/13

カナダの不動産ファンドが日本で1兆円投資

 

カナダの大手不動産ファンドが日本で大型投資に踏み切ります。

ベントール・グリーンオーク(BGO、本社カナダ)は今後 2~3年で最大 1兆円を投じます。

企業の不動産売却が増え、受け皿となる投資を拡大します。

 

日本の不動産市場は欧米に比べコロナ禍の打撃が小さく、相対的に高いリターンが見込めます。

すでにアジア系 PAGも最大 8,000億円の投資を決めており、海外勢の関心が高まっています。

 

 

 

ベントール・グリーンオークが4月に取得した東京都千代田区の「麹町大通りビル」

 

 

 

 

需要減のオフィスビルにも投資

BGO は米欧の年金基金などから資金を集め、アジア対象の新ファンドの設立。

ファンドとは別に、大株主のカナダ保険大手サンライフなども直接資金を出し、BGO が運用します。

 

資金総額は 25億ドル(約 2,600億円)となる見通しです。

このうち8割を日本に振り向け、借入金を含めた日本への投資余力は最大 100億ドル(約 1兆円)を見込みます。

 

企業の不動産売却が増えており、受け皿になる投資を拡大します。

2019年には武田薬品工業から大阪市内の本社ビルなどをまとめて取得。

今後、コロナ禍で業績が悪化した企業が不要な不動産や、非中核事業である不動産子会社を売る動きが加速するとみています。

 

在宅勤務の定着により需要減が懸念されるオフィスビルにも投資します。

日本は住宅が比較的狭く、IT(情報技術)インフラの整備も不十分なため、オフィス需要は大幅には減らないとみています。

 

政府の緊急事態宣言下の 4月末にも、不動産会社ユニゾホールディングスから東京・麹町の大型オフィスビルを取得しました。

 

 

 

 

 

 

 

 

割安なホテルもまとめ買い

コロナ禍で打撃を受けたホテルにも関心を示しています。

割安なホテルをまとめて買い、旅行需要が回復した後に売却します。

 

BGO は米モルガン・スタンレー出身者らが 2010年に設立した不動産ファンドの米グリーンオークが、サンライフ傘下の同業と合併して 2019年に誕生しました。

 

世界 24都市に拠点を構え、運用資産は 490億ドル(約 5兆 1,000億円)。

外資系ファンドとして日本での投資実績が上位に入ります。

 

 

 

 

海外勢が日本への投資を拡大

アジア系の PAG は今春に設立したファンドを通じ、今後 4年程度で最大約 80億ドル(約 8,000億円)を投じる。

不動産分野に強みを持つ世界大手の投資ファンド、ブルックフィールド(カナダ)が日本で拠点を構えるなど、日本市場への本格参入の動きも出ています。

 

米欧の機関投資家はコロナ前から、経済成長の見込めるアジアへの投資を増やしています。

感染拡大後は米欧に比べて経済的打撃が比較的小さいため、アジア投資の流れが加速。

なかでも経済規模が大きく、投資機会が多い日本に照準が当たっています。

 

BGO のソニー・カルシ最高経営責任者(CEO)は「日本は今、世界で最も魅力的なマーケット」と言い切ります。

 

日本では低金利による運用難で、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)などの年金基金や、保険会社など国内の機関投資家も不動産投資を拡大しています。

海外勢にとっては投資家の厚みが増すことで、価値を高めた物件の将来の「出口」を見つけやすくなります。

 

しかし、物流施設では電子商取引(EC)拡大への期待から高値取引が続いており、過熱感を指摘する声もあります。

 

不動産サービス大手、CBRE日本法人の坂口英治社長は「不動産市場は金融に大きく左右される。コロナ禍が長引いて銀行の財務が傷めば、不動産市場も大きく収縮しかねない」と話しています。

 

 

2020/10/12   日本経済新聞

 

 

 

 

 

 

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