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2020/10/11

遺贈で想いを託す。遺言で意思表示

 

世話になった人や応援したい団体に財産を渡す「遺贈」への関心が高まっています。

相続人がいなかったり、いても疎遠だったりする人が増加する一方で、有意義に財産を残したいと考える高齢者も増えているからです。

 

遺贈の基本的な仕組みや注意点などについてまとめた。

 

 

 

「おひとり様」多く

「財産を社会の役に立てたい」「付き合いのない相続人に財産を渡したくない」遺贈はこうした人の思いをかなえる仕組みです。

 

生前に遺言を書いて死後に団体や個人に寄付をします。民間団体の調査では 2018年の非営利団体への遺贈寄付は約 700件、450億円を超えています。

 

遺贈を希望する人の支援をする全国レガシーギフト協会(東京・港)によると「遺贈寄付は増加傾向が続いている」。

多いのは配偶者も子も兄弟姉妹もいない「おひとり様」とみられます。

 

一方で相続人がいながら財産の一部を寄付する人も増えているということです。

同協会は今月、約30組織・団体などと普及キャンペーンを展開。

 

経験者の講演をネットで配信するなどした。

 

 

 

 

 

 

 

相続されない遺産600億円超

通常は相続人がいない人が亡くなると、財産は最終的に国に納められます。

国庫納付される遺産額は増加しており、2018年度は 600億円を超え前年度より 100億円以上増加、10年で約 3倍に膨らみました。

 

遺贈なら死後に自分で使うことができない財産を、希望する相手に継承できます。

遺贈する先で目立つのは公益法人や認定 NPO 法人といった公共性の高い団体です。

 

医療や子どもの貧困、教育や文化など活動の内容は様々。受け入れ先(受遺者)の中には積極的に P R し新聞広告やテレビ C M をする団体もあります。

 

 

 

金融機関では遺贈を支援する商品を取り扱い

三井住友信託銀行は 4月から「おひとりさま信託」の取扱店舗を拡大しました。

元気なうちに財産( 300万円以上)を銀行に預け、本人の死亡後に様々な死後事務手続きを代行してもらえます。

 

残った財産を同行が提携する公益団体などに遺贈もできます。

埼玉りそな銀行は 8月から県内の子ども食堂を支援する基金に財産を遺贈する「SDGs遺言信託」「SDGsマイトラスト」の取り扱いを始めました。

 

前者は遺言の作成・執行をパッケージ化した商品で相続財産の一部(預貯金)を寄付します。

 

後者はあらかじめ信託財産( 1,000万円以上)を預けてそこから医療費などを引き出し、死後に残った額を遺贈する。

 

 

 

 

手続きで注意点

自分で遺贈の準備をする際には注意すべき点があります。

まず、遺贈には「現金〇〇円」「〇〇銀行の預金」など財産を個別に指定して渡す「特定遺贈」と、財産の全部、または 2分の 1など一定の割合で渡す「包括遺贈」があります。

 

包括遺贈は債務があればそれも引き継ぐので、団体へ財産を渡すには特定遺贈が適しているとされています。

 

 

 

不動産や株式の遺贈は所得税の課税も

また、現金を遺贈しても相続人に所得税はかかりませんが、不動産や株式などを遺贈すると、そのときの時価で譲渡したとみなされて相続人に所得税がかかることがあります。

 

「みなし譲渡課税」と呼ばれる制度で、相続人にとっては遺贈で受け取る財産が減るだけでなく税金の負担も加わるので不満が出るかもしれません。

 

こうしたこともあり、現金の遺贈しか受け付けていない団体もあります。

遺贈は贈る人が死亡して初めて実行されます。

遺言を作ってから執行まで長くかかると財産の内容が変わってしまうこともあります。

 

託した思いをきちんとつなげるには、専門家に相談して慎重に手続きを進めることをお勧めします。

 

 

2020/09/26   日本経済新聞

 

 

 

 

 

 

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