NEWS

ブログ

ご予約・ご質問・お問い合わせ

06-6940-1155

06-6940-1155

  1. ブログ
  2. 不動産投資額、1月~6月 首都圏が初の世界首位

2020/10/09

不動産投資額、1月~6月 首都圏が初の世界首位

 

国内の不動産が海外投資家から注目を集めています。

 

新型コロナウイルスの影響で欧米や中国への投資が減るなかで、1~6月の首都圏への投資額は 150億ドル(約 1兆 6千億円)と初の世界首位でした。

 

大手町の大型オフィスビルなどを海外投資家が取得し、全体に占める海外比率は前年同期の 6倍強に上昇しました。

 

 

 

ノルウェーの政府系年金ファンドが一部持ち分を取得した大手町パークビルディング

 

 

 

 

背景には世界的な金融緩和に伴うマネーの流入と、ネット通販の需要拡大があります。

 

不動産サービス大手のジョーンズラングラサール(JLL)が世界のオフィスやホテル、物流施設、賃貸マンションなどを対象に投資額を集計しました。

前年比で微減だった首都圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)は前年に首位だったニューヨーク(109億ドル)やパリ(83億ドル)、上海(59億ドル)を上回りました。

大阪エリアも 23億ドルで 24位に入っています。

首都圏では 3月の決算期末をにらんだ企業の不動産売買が多く、このため 1~3月に世界首位となることは必ずしも珍しくありませんが、1~6月では初めてのことです。

コロナ禍により世界的に売買が滞るなかで、大型オフィスビルの売買が多かったことが背景にあります。

個別にみるとノルウェーの政府系年金ファンドなどは三菱地所が所有する「大手町パークビルディング」の一部持ち分を 1千億円弱で取得。

関西では「松下IMPビル」を香港の大手不動産ファンドが約 390億円で買収しました。

米物流大手プロロジスなどは神奈川県や千葉県の物流施設を相次ぎ取得しています。

三菱地所によれば、ノルウェーの政府系年金による取得は「大型オフィスを中心にした分散投資の 1つ」だということです。

コロナ禍で海外投資家比率の上昇

コロナ禍でも多くの売買が成立した国内不動産市場への期待は高く、それを裏付けるのは海外投資家比率の上昇です。

1~6月の海外投資家の比率は 39%で、前年同期の 6%から大幅に上昇。

JLLの谷口学チーフアナリストは「2019年10月から、日本市場を対象に積極的な買いが入っている」と明かします。

歴史的な低金利が続き、経済や政治が比較的安定している日本に世界各国の投資資金が流入。

今後も大幅な値崩れは起きにくいと判断し、大型オフィスビルなどの購入が相次いだ格好です。

新型コロナの影響でテレワークは世界で急速に普及し、日本では「オフィス不要論」まで出ています。

実際のところ、オフィス空室率は全国で上昇傾向です。

それでも国内外の投資家は、長期的な視点で不動産市場の先行きを見据えています。

日本への投資を呼び込むもう一つの要因が物流施設で、ネット通販の需要拡大を受けて大型施設が相次ぎ建設されています。

不動産サービス大手のCBREによれば、首都圏では複数企業が入居するマルチテナント型(1万坪以上)物流施設の新規需要が2019年段階で約 230万平方メートルありました。

過去最高を更新し、新規供給面積を大きく上回ります。

2021年も物流施設が増えて供給面積は約 205万平方メートルと、2020年よりも 3割強増えると予想。

米投資ファンドのブラックストーン・グループは今夏、大和ハウス工業から国内の 4つの物流施設を取得することを決めました。

日本の景気の先行きに不安がないわけではありません。

訪日客が再び増える時期は見通せず、ホテルや商業施設への投資は手控えられる可能性が高い。

それでも欧米や中国と比べた「消去法」で投資対象としての日本の魅力が高まり、オフィスを中心に資金が流入すれば、首都圏が通年でも世界首位に立つ可能性はあります。

2020/10/05   日本経済新聞

株価高騰、資金は不動産に!?

不動産と金利と金融機関

 

 

 

ご質問・お問い合わせ・ご予約はこちら

   

まずはお気軽にご相談・ご質問・お問い合わせ下さい。
税金の申告・ご相談は資産税専門の弊社顧問税理士が
ご対応いたします。

Page Top

ご予約・ご質問・お問い合わせ

受付時間:9:00~18:00