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2020/10/08

奈良市が「サテライトオフィス設置補助金」

 

奈良市は企業のサテライトオフィスを誘致するため、「サテライトオフィス設置推進補助金」を創設しました。

 

奈良県外の企業が市内にサテライトオフィスを開設する場合、500万円を上限に初期費用の 2分の 1を助成します。

 

対象業種は、情報通信やデザイン、スタートアップ企業など。

 

新型コロナウイルス感染拡大を機に地方へのオフィス分散の動きがあるのを受け、職住近接が実現できる利点を訴え拠点開設を促します。

 

 

2020/10/08   日本経済新聞

 

 

 

 

 

 

 

 

 

サテライトオフィス設置推進補助金

1 設置目的

  1. コロナ渦により急速にリモートワーク等の動きが進み、with コロナの環境下では、(1)移動の少ない職住近接志向の高まり、(2)事業所内における密を避けるためのテレワーク等リモートワークの常態化、(3)オフィスに対する価値観の変化によるオフィス立地の地方への分散、の傾向がみられ、サテライトオフィスの需要の高まりが予測されている。
  2. 奈良市は、近畿商業圏へアクセスの良さや人材の豊かさ、大きな河川や海がないという災害リスクの低さなど立地環境に優れていることに加え、クリエイティビティを刺激する自然や文化財などの資源が豊富で働く人の創造性を喚起する環境を提供出来るため、IT・クリエイティブ系企業の立地に適している。
  3. 設置の際の障壁となる初期費用の助成をすることで、県外のIT・クリエイティブ系企業の市内立地を促進する。

 

 

2 支援概要

  1. 補助額 奈良県外の企業が市内に新しいサテライトオフィスを設置する場合に初期投資の2 分の1 を補助。(上限500 万円)
  2. 補助対象経費 オフィスの改装等の施設整備に係る費用、設備投資費、賃借料(最大7か月)、雇用確保のための求人広告費等を対象とする。
  3. 対象業種 情報通信業、デザイン業、研究所、スタートアップ企業、ベンチャー企業などのIT・クリエイティブ企業。
  4. その他 本市の自然・食・人、暮らしを体感できる見学ツアーなどの職住近接志向に対応した取組を移住・定住促進事業と連携させて実施することにより、成功可能性の高い誘致活動を実現していく。

 

 

 

3 予算

1,500 万円(上限500 万円×3事業者)
7月補正(国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用)

 

 

4 期待できる効果

  1. 転入による人口の増加や税収の増加、市民の就業機会や選択肢の拡大。
  2. 誘致企業と市内企業の連携による地域産業の活性化
  3. 他の企業が追随したくなるようなIT・クリエイティブ系のフラグシップ企業を誘致し、その企業を核としたコミュニティーの創出を促し、奈良に立地することのイメージアップ

 

 

奈良市のホームページより

 

 

 

 

 

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