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2020/10/06

世田谷に空き家5万戸 2割超が市場に流通せず

 

全国で問題となっている空き家。

国の推計によると東京都内にも約 81万戸あり、その 7割は 23区内にあります。

 

過疎化とは縁遠い首都圏でも高齢化でさらに空き家の増加が懸念される中、利活用につなげる取り組みもあります。

 

 

 

 

 

 

 

東京都内の空き家は全住宅の約1割

高級住宅街として知られる田園調布に近い世田谷区内の住宅地。

最寄りの東急奥沢駅から 10分ほど歩くと、雨戸が閉まり、庭の草木が伸び放題の戸建て住宅があった。

外観は古くもないが、長く人が訪れていないようです。

 

この地域は世田谷区の 2016、17年度の調査で空き家密度が高いとされ、65歳以上のみの世帯が多く、区内でも高齢化が特に進んでいます。

不動産価値が高く、若年層の家族は簡単には手を出せないことや、戸建て中心の低層の住宅街に保つため、都市計画で建物の高さに制限が定められ、不動産業者もマンション開発などに、慎重になりがちな点も、空き家の多さに影響しているという。

 

総務省の 2018年の住宅・土地統計調査(抽出調査)によると、都内の空き家は全住宅の約 1割にあたる 80万 9,900戸でした。

 

都の空き家率は10.6%で全国平均(13.6%)を下回る一方、その数は突出しています。

 

人口 92万人を抱える世田谷区の空き家は約 5万戸で都内で最多です。

うち賃貸や売却向けなどを除いた、市場に流通していない「その他の住宅」に分類される空き家が約 1万 2千戸に上ります。

 

 

 

2025年以降、空き家が急増する恐れも

世田谷区は昨年11月、空き家を10年所有した場合に生じる費用負担や相談窓口などを記した空き家対策のガイドブックをまとめました。

 

世田谷区の担当者は「区内の不動産市場は活発なので、活用の意思や方向性を明確にすれば建物や土地の活用はできる」と話します。

ただ、所有者が高齢だと手放す判断が難しく、放置される場合も少なくありません。

団塊世代が 75歳以上の後期高齢者になる 2025年以降、空き家が急増する恐れがあるということです。

 

 

2020/09/28   日本経済新聞

 

 

 

 

 

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