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  2. 基準地価、3年ぶりの下落

2020/09/29

基準地価、3年ぶりの下落

 

新型コロナウイルスの感染拡大が回復基調にあった地価に冷や水を浴びせました。

国土交通省が 29日発表した 2020年の基準地価( 7月 1日時点)は、全国の全用途平均で 3年ぶりの下落となりました。

 

都市部の開発をけん引した訪日客需要が消失、都心商業地の減速感が強まりました。

 

新たな不動産価値も生まれつつありますが、今のところ地価押し上げ効果は限られています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

三大都市圏は横ばいに、地方は下落へ

基準地価は、コロナの影響を織り込んだ最初の大規模な地価調査です。

全用途をみると、全国平均は 0.6%の下落とマイナスに転じた。三大都市圏は昨年の 2.1%上昇から横ばいに、地方圏は下落率が 0.5ポイント拡大し 0.8%のマイナスになりました。

 

全国約 2万カ所の調査地点のうち、下落地点数の割合は 48%から 60.1%と 5年ぶりに 6割を超えました。

 

上昇地点数は21.4%にとどまりました。

 

コロナ感染の影響がくっきり浮かんだのは商業地です。

全国平均は昨年の 1.7%上昇から 0.3%の下落に落ち込み、住宅地も全国で 0.7%の下落、落ち込みは商業地のほうが大きくなっています。

 

特に都市部の商業地の苦戦が目立ち、三大都市圏は昨年の 5.2%上昇が 0.7%の上昇に失速しました。

 

訪日客の消失が大都市の繁華街や有名観光地の地価を押し下げた格好で、全国で最も地価が高かった東京・銀座 2丁目の「明治屋銀座ビル」も 5.1%下落( 1平方メートルあたり 4,100万円)と、9年ぶりのマイナスとなりまし。

 

 

 

 

 

 

 

 

テレワークの浸透も地価には未知数

今年の基準地価は、昨年後半と今年前半とで基調が一変したところに特徴があります。

 

公示地価(1月1日時点)と重なる 1,605地点で比べると、商業地は昨年 7月から今年 1月に 2.5%上昇したものの、コロナの影響があった今年 1~7月は 1.4%の下落。

住宅地も 0.8%の上昇から 0.4%の下落に転じています。

 

コロナ禍で在宅勤務の導入が急速に広がり、郊外や地方で働く人も増えたが、国交省はまだ住宅地などの地価を押し上げる勢いはみられないとしています。

むしろ、都心で働く人が減った結果、オフィスの需給が緩んだ面があり、地価の押し下げ要因になっているとの見方も出ています。

 

 

 

 

物流施設は地価上昇が顕著

一方、コロナ禍で上昇した地点もあります。

物流拠点を整備しやすい高速道路そばの土地の上昇が顕著です。

「巣ごもり消費」の浸透でネット通販の需要が増え、アクセスの良さが評価されています。

 

千葉県松戸市や佐賀県鳥栖市にある物流関連の工業地は 11~12%の上昇となりました。

 

 

 

 

 

昨年までは堅調な景気や訪日客の増加、低金利を背景とした投資マネーの流入などを受けて地価は緩やかに上昇してきました。

 

コロナの感染拡大でけん引役を失った状態にありますが、コロナ禍の収束で経済活動を着実に再起動できれば、地価は持ち直すとの見方も出ています。

 

 

2020/09/29   日本経済新聞

 

 

 

 

 

 

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