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2020/09/25

北海道の後見制度支援預金、利用進まず

 

北海道内の金融機関で、認知症など判断力が衰えた高齢者の資産を後見人が管理する「後見制度支援預金」が始まってから、8月で 1年が過ぎました。

 

6月末時点の残高は道内全体で9億円弱。

 

口座開設や預金の引き出しなどに家庭裁判所の了承が必要なほか、費用負担も重く利用は限定的です。

 

 

 

 

 

 

 

 

口座数は僅か47、残高8億8,600万円

北海道内に 22ある地銀・信金を対象に日本経済新聞が利用実績を調べたところ、6月末時点で総口座数は 47口座、残高は計 8億 8,600万円でした。

 

道内では 1信金あたりの預金残高が 1,000億円を上回っており、各金融機関の預金全体からみれば微々たる規模です。

 

同預金は全国では 2017年ごろ始まりました。

北海道では北海道信用金庫協会(札幌市)の呼びかけを機に、2019年 8月から北海道信用金庫(同)や苫小牧信用金庫(苫小牧市)などが取り扱いを開始。

他の信金や北洋銀行、北海道銀行も追随。現在は全ての地銀・信金がメニューに加えています。

 

22金融機関への聞き取り調査では、全体の 4割にあたる 9信金で利用実績がゼロ。

ある信金の担当者は「これまでお客さんからの問い合わせすらない」と苦笑いします。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

煩雑な手続きと月額費用が普及の妨げに

後見人の指名や裁判所への申し立てなど、口座を作る際の煩雑な手続きが敬遠されていると思われます。

後見人を利用することで財産額5,000万円以下で月2万円~3万円、5,000万円超で5万円~6万円の費用を認知症の預金者らは支払う必要があり、多額の金銭負担も普及の妨げになっています。

ただ 1口座あたりの平均預金額は約 1,880万円と高めです。

1件あたり数千万円の口座も少なくなく、富裕層を中心に利用しているのがわかります。

しかし、地銀・信金が導入する一方で、道内 7信用組合はいずれも取り扱っていません。

ニーズがあまりないとみるためです。

 

 

 

代理人による引き出しに新しい指針も

後見制度支援預金とは別に新たな制度創設も浮上していることも導入を様子見する背景になっています。

 

金融庁は家族らが認知症の人の預金を下ろしやすくするよう、業界に対応を求めています。

本人の意思が確認できないことを挙げ、金融機関が代理人の引き出しを拒むことが多いからです。

 

改善に向けて全国銀行協会が指針作りを始める予定になっています。

「医療や介護など本人のための支出である」などの条件付きとなる見通しです。

 

家族らが本人に代わってお金を引き出しやすくなる仕組みができれば、後見人を通じた取引の必要がなくなります。

預金者と金融機関の双方に、後見制度支援預金を使う意味が薄れる可能性が出てきています。

 

 

2020/09/18    日本経済新聞 電子版

 

 

 

 

 

 

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