NEWS

ニュース

ご予約・ご質問・お問い合わせ

06-6940-1155

06-6940-1155

  1. ブログ
  2. 住宅ローン「13年間控除」の延長検討

2020/09/25

住宅ローン「13年間控除」の延長検討

 

 

政府・与党は 2021年度の税制改正で、消費増税対策として導入した住宅ローン減税の特例措置延長を検討します。

 

現在は控除を受けられる期間を通常の 10年間から 13年間に延ばしていますが、対象は今年 12月末までの入居者です。

不動産業界は入居期限の 2年程度の延長を求めており、政府・与党で協議します。

 

自動車購入時に課税する「環境性能割」を 1%分軽くする制度も延長を検討します。

 

 

 

 

2020年12月までの入居で13年間控除

住宅や自動車業界は新型コロナウイルスの感染拡大による販売低迷を懸念しています。

政府・与党は税制面から企業の収益を下支えし、消費を喚起したい考えで、年末の税制改正大綱のとりまとめに向け議論を急ぎます。

 

住宅ローン減税は、10年間にわたり住宅ローン額の 1%を所得税から控除する仕組みだ。現在は 2019年に消費税率を10%に引き上げた際の特例があり、2020年 12月までに入居すれば、13年間の控除を受けられます。

 

国土交通省は今年の税制改正論議で、この入居期限の延長を求めていますが、財務省は消費増税にあわせた特例の延長に慎重です。

 

 

 

 

 

 

 

 

政府はこれとは別に、新型コロナを受け、9月末までの契約完了などを条件に、2021年末までの入居者に同じ特例を認める措置も設けています。

 

契約から入居まで一定の時間がかかることから、不動産業界には特例期限を 2020年末から 2年延長するよう求める声が多く出ています。

政府・与党はコロナ対策との兼ね合いもみながら、議論を進めることにしています。

 

 

 

 

新設住宅の着工戸数は低調に推移

国税庁によると、2018年の住宅ローン控除の適用者は 24万 8千人。

直近のピークは 2013年の約 30万人でした。

 

今年はコロナの感染拡大で需要も低迷し、新設住宅の着工戸数も低調に推移しています。

直近の 7月は前年同月比 11.3%減の約 7万戸。

 

外出自粛が続き住宅展示場での販売も振るいません。

業界団体は住宅ローン減税の延長で需要を掘り起こしたい考えです。

 

 

2020/09/24   日本経済新聞 電子版

 

 

 

 

 

 

中古住宅、耐震補強など条件で金利優遇

不動産と金利と金融機関

コロナウィルス対策で申告期限延長

 

 

 

 

ご質問・お問い合わせ・ご予約はこちら

   

まずはお気軽にご相談・ご質問・お問い合わせ下さい。
税金の申告・ご相談は資産税専門の弊社顧問税理士が
ご対応いたします。

Page Top

ご予約・ご質問・お問い合わせ

受付時間:9:00~18:00