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2020/09/20

香港ファンドが日本の不動産に 8,000億円投資

 

香港の大手投資ファンド、PAGは今後 4年程度で日本の不動産に最大約 8,400億円を投じます。

新型コロナウイルス禍で、企業の不動産売却や金融機関の不良債権処理が増えるとみており、受け皿になる方針です。

日本は米欧に比べて新型コロナの不動産市場への打撃が限られ、相対的に高いリターンが見込めるとみる海外勢が多くいます。

 

 

 

 

2020年上期の取引額は東京が世界トップ

コロナ禍で世界の不動産取引が停滞する半面、日本では海外マネーによる不動産投資が引き続き活発です。

不動産サービス大手JLLによると、海外勢がけん引し、2020年1~6月の不動産取引額で東京は世界トップでした。

利回りを追う世界の投資家の資金の振り向け先になっています。

PAGは欧米など海外の年金基金などから 27億 5,000万ドル(約 2,900億円)を集め、新ファンドを設立しました。

借入金を含めた投資余力は最大 80億ドル。

アジア太平洋の物件も対象だが、中心は日本で、全額を日本に振り向ける可能性もあります。

日本中心の不動産ファンドでは過去最大規模となります。

 

 

 

 

コロナ禍で世界の不動産取引が停滞する半面、日本では海外マネーによる不動産投資が活発だ

コロナ禍で世界の不動産取引が停滞する半面、日本では海外マネーによる不動産投資が活発だ

 

 

 

 

不良債権の購入も視野

ファンドでは既存ビルを買うだけでなく、新規開発や、改装による用途変更も手掛けます。

PAGは大型工場を最新式の物流施設に改装した実績もあります。

不動産会社へ出資したり、不動産を裏付けとする不良債権の購入も視野に入れています。

在宅勤務の定着により需要減が懸念されているオフィスビルにも投資します。

住宅が比較的狭く、IT(情報技術)インフラの整備も不十分なため、オフィス需要は大幅には減らないとみています。

値ごろであればコロナ禍の打撃が大きい商業施設やホテルにも投資します。

 

 

 

経済規模とコロナの影響が小さい日本に関心

海外投資家は、米欧に比べて新型コロナの経済的打撃が比較的軽微なアジアのなかでも、経済規模が大きく、売買の機会が多い日本への関心を高めています。

コロナ禍で打撃を受けた企業が不要な不動産や、非中核事業である不動産子会社を売却する機会が増えるとみています。

 

PAGは 2011年に日本の不動産投資会社、セキュアード・キャピタル・ジャパンと合併。

新ファンドはセキュアード時代から数えて 7本目になります。

 

 

2020/09/20   日本経済新聞

 

 

 

 

 

 

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