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2020/09/16

京都市営住宅、50年以上私有地のまま

 

京都市営住宅の土地の一部が50年以上“私有地”のまま?――。

 

京都市営住宅の一部の土地で所有権の移転登記が完了しておらず、登記が私有地のままだったことが分かりました。

 

元の所有者から全て購入済みとみられるが、契約書類も一部は見つからず詳細は分かっていなということです。

 

市は「時効により取得した」として相続人計 28人を相手取り、所有権移転の登記手続きを求める訴訟を起こす方針ですが、当時のずさんな対応に京都市の担当者も「今では考えられない」とあきれ顔だ。

 

 

 

京都市が土地の移転登記を怠っていた壬生東市営住宅。中央の階段付近の土地が登記上は「私有地」となっている。

 

 

 

 

京都市が少なくとも20年以上占有

京都市が訴訟を準備しているのは、壬生(みぶ)東市営住宅(同市中京区)と辰巳市営住宅(同市伏見区)にある計 5カ所計約 263平方メートルの土地。

いずれも登記上は私有地だが、1969(昭和 44)年に建てられた壬生東住宅をはじめ、現在は市営住宅や広場が整備されている。

京都市が占有している期間は、少なくとも 20年以上となっている。

市によると、2012年に住宅地区改良事業に関する情報公開請求をきっかけに、市営住宅の一部で土地の移転登記がされていなかったことが判明。

今回対象となった土地は、いずれも登記名義人は亡くなっており、最も古いもので約 100年前の 24(大正13)年の名義人が記載されているという。

 

 

 

「今では考えられない」、市の手続き不備が原因か

市は住宅建築時に土地を買い取ったとみているが、一部は契約書類も残っておらず「売買等の契約がなされたか不明」。

民法上の「時効」が成立する 20年を迎えたことから、市は名義人の相続人計 72人に対し、移転登記で必要な登記承諾書の提出を依頼したが、28人が応じず訴訟に踏み切ることにした。

相続人からは「面倒だ」という声や、新たに金銭を求める意見もあり「同意の見込みがない」(市都市計画局)という。

 

市は老朽化や耐震化を理由に、市営住宅の集約や再整備を進めており、壬生東住宅も対象。市都市計画局は「今後の再整備で土地の権利関係が問題となる恐れもあり、早期に所有実態と登記名義の不一致を解消したい」とする。

とはいえ、元々は市側が手続きを怠ったことに原因があるとみられ、同局の担当者は「当時の担当者は土地取得の契約を重視し、登記は重視していなかったのかもしれない。今では考えられない」とあきれる。

 

 

 

時効取得

民法162条で規定され、他人の不動産などを20年間占有した者は、所有権を取得することができる。

「所有の意思」と「平穏かつ公然」に占有することが求められ、賃借を続けていたり、暴力などを用いて居座っていたりするようなケースでは認められない。

 

 

2020/09/16   毎日新聞

 

 

 

 

 

 

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