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2020/09/13

都心オフィス賃料、80ヶ月ぶり下落

 

7年近く上がり続けてきた東京都心のオフィスビルの賃貸料が下落に転じました。

仲介大手の三鬼商事(東京・中央)が 10日発表した 8月の都心 5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)平均募集賃料は 3.3平方メートル 2万 2,822円で前月比 0.83%下がりました。

 

空室率は 2018年 2月以来の 3%台に上昇。

オフィス市況は転換局面に入った模様です。

 

調査対象( 8月は 2,606棟)のオフィス募集賃料は 8月に前月から 192円下がり、2013年 12月以来のマイナスに転じました。

7月には 2万 3,014円まで上昇。

2008年8月にリーマン・ショック前の高値となった 2万 2,901円を超え、単月のデータがある 2002年 1月以降の最高値となっていました。

 

 

 

 

 

 

 

 

8月の新築ビル( 28棟)の賃料は 3万 3,235円と 0.85%上がったものの、竣工後 1年が過ぎた既存ビル( 2,578棟)の賃料は 2万 2,588円で 0.83%下がりました。

地区別にみても、5区すべてで賃料が下落。

 

賃料の上昇が止まったのは、新型コロナウイルスの感染拡大で解約が目立つ中型や小型の物件などで賃料を下げて募集する大家さんが増えてきたためとみられます。

 

また、新築ビルなどへの移転に伴う 2次空室が増え始め、大規模なビルでテナントを募集する動きもあります。

需要の弱まりが賃料の下落圧力を強めつつあります。

 

 

 

30ヶ月ぶりに空室率3%台

賃料の下落は空室率の上昇と相関関係にある。8月の 5区の空室率(退去が決まり大家が募集を始めたスペースを含む)は 3.07%で前月から 0.3ポイント上がりました。

3月から 6カ月連続で上がっており、3%を超えたのは 30カ月ぶりとなります。

 

変動が大きくなりがちな新築ビルの空室率は 2.46%だったのに対し、既存ビルは 3.09%で前月から 0.3ポイント上昇。

もともと歴史的な低さだったとはいえ、大幅な上昇が続いています。

 

従来、5%の空室率が需給の均衡した状態で、これを境に賃料が反転するとされてきました。

ただ、現在は棟数が 30年前と比べておよそ 1.5倍に増え、1棟の規模も大きくなっています。

3%程度でも賃料の動向に強く影響した可能性があります。

 

 

2020/09/10   日本経済新聞

 

 

 

 

横浜のオフィス空室率、大幅上昇

8月の横浜ビジネス地区のオフィス空室率は前月比 0.51ポイント上昇の 3.93%でした。

横浜市役所の移転に伴い、市が利用していた関内駅前の民間ビルが空室となり、空室面積を押し上げました。

 

空室率は5月以降上昇を続けており、4月( 1.89%)の 2倍以上に拡大しています。

 

新型コロナウイルス感染の影響は「オフィスだけで見ると、まだ出ていない」(担当者)ということです。

旧横浜市庁舎のある関内地区は前月から 1.79ポイント上昇し 7.49%まで拡大。

2016年 4月以来初めて 7%台に乗りました。

 

横浜駅地区も 0.3ポイント上昇の 5.02%でした。

 

一部に解約の動きが見られた一方、みなとみらい 21地区は 0.09ポイント減の 0.72%で、エリア間の格差が拡大しています。

 

 

2020/09/11   日本経済新聞 神奈川

 

 

 

 

 

 

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