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2020/09/13

名古屋のオフィス空室率、2年ぶり3%越え

 

オフィス仲介の三鬼商事名古屋支店は、2020年8月の名古屋ビジネス街のオフィス空室率が 3.01%と、前月比で 0.10ポイント上昇したと発表しました。

4カ月連続の上昇で、2018年6月( 3.07%)以来 2年 2カ月ぶりに節目の 3%を超えました。

不況入りのサインとされる 5%は依然として下回る一方、オフィス市場でも新型コロナウイルスの影響が顕在化しています。

 

 

 

 

 

 

 

空室率は新型コロナの感染拡大直前の 2020年 1月には 1.91%と、月次の発表を始めた 2002年以降の最低を更新していました。

その後 7カ月で 1ポイント超上昇。

1~8月の地区別でみると名駅、伏見、栄、丸の内に分けた 4地区は全てで上がっており、特に名駅( 1.54ポイント)や丸の内( 1.87ポイント)で上昇率が目立ちます。

 

 

 

 

 

 

同社の川口真弥支店長は名駅地区について「大型のテナントがスペースの一部を返却する事例が増えた」と指摘。テレワークの浸透により余剰感の出たオフィスを縮小したり、会議室などに使っていたスペースを返却したりする企業が現れ始めている。丸の内地区では「婚礼関係のサービス業で大型物件の退去があった」と説明しました。

 

半面、名古屋ビジネス街でみた 8月の 1坪(約 3.3平方メートル)あたりの平均賃料は前月比 10円( 0.08%)高の 1万 1,886円と、最高を 2カ月連続で更新。

川口支店長は「名古屋は東京や大阪に比べれば供給が少なく、賃料が下がりにくい」としつつも、「上げ幅も狭いため、実質的には高止まりしている印象だ」とも話しています。

 

 

 

 

大阪のオフィス空室率は4ヶ月連続上昇

オフィス仲介の三鬼商事(東京・中央)が発表した 8月の大阪中心部のオフィス空室率は 2.78%と前月比 0.07ポイント上昇しました。上昇は 4カ月連続です。

景気の先行きを懸念して移転需要が落ち、成約が減っています。

 

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で業績が悪化した企業が解約・縮小する動きもありました。

 

需給逼迫が続く市況を反映し、3.3平方メートル当たりの平均賃料は 1万 2,006円と 18円上がりました。

梅田は 2.01%で 0.18ポイント上昇。

2%台になるのは1年半ぶりです。

 

平均賃料は 1万 5,918円と 5円下がりました。

 

今後の市況について、三鬼商事大阪支店の小畑大太支店長代理は「景気悪化に伴って、空室率の上昇傾向は続きそう。ただ大企業のオフィスに関わる経営判断は時間を要するため、少なくとも年内には(需給均衡の目安である)5%を超えないだろう」と見ています。

 

 

 

 

福岡も空室率3%が目前

福岡市内の8月のオフィス空室率は、前月比 0.04ポイント上昇の 2.91%となりました。

新型コロナウイルスの影響で 5カ月連続で上昇し、前年同月比では 1.04ポイントの上昇。

博多駅前や薬院・渡辺通などのエリアでオフィスを縮小・撤退する動きが見られました。

 

全国の大都市に比べ、福岡の空室率は札幌、大阪に次いで低い水準にあります。

ただ、コロナの影響でオフィスの移転や拡張を凍結する企業が増え、空室率が 2018年 5月から下回っている 3%台をうかがう水準まで上がってきました。

 

エリア別では祇園・呉服町と博多駅東・南の2エリアを除く 5地区で空室率が前月比で上昇しました。

天神では新築ビルの 1棟がテナントを募集中のまま竣工したため、空室率が 0.17ポイント上昇の 2.73%まで上昇しました。

 

3.3平方メートル当たりの平均賃料は 1万 1,016円と、前月比で 18円の上昇。

上昇は 38カ月連続です。

天神エリア( 1万 2,297円)は前月比で 18円下がったものの、前年比では 1,000円超上がりました。

 

 

2020/09/10   日本経済新聞

 

 

 

 

 

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