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2020/09/12

大阪の特区民泊、廃止の届出3,000室超

 

大阪市内で 2~8月、3,000室超の「特区民泊」の廃止届け出があったことが分かりました。

インバウンド(訪日外国人)の回復が見込めない中、民泊を巡る経営環境は厳しさを増します。

 

民泊運営各社は物件を一時的に家具付きの短期賃貸などに転換するなどして苦境をしのいでいます。

 

大阪市では 2016年、国家戦略特区法に基づく「特区民泊」制度がスタートしました。

大阪はアジア系観光客らから人気が高く、全国の特区民泊の 9割を占めます。

部屋数は2019年 12月には約 1万 1,000室に達しました。

 

ですが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、インバウンドは 2月ごろから急減。

大阪市によると、2月以降 8月までに 3,059室の特区民泊の廃止届け出があったということです。

 

 

 

 

 

 

 

異業種から参入を決めていた企業も足踏みしている。

大阪市高速電気軌道(大阪メトロ)は 2019年に大阪市浪速区のマンションを 20億円強で購入、21年 2月ごろに 72室の特区民泊の開業を目指していましたが、建物を他の事業へ転用できるかも含めて検討中です。

 

民泊など宿泊施設を運営するGRApP(グラップ、大阪市)は 4月から、市内の約 60施設のうち 8割を、1泊 2,500~7,000円で週、月単位で貸し出す短期賃貸物件としても併用します。

一時帰国中の海外駐在員ら国内客を取り込む狙いで、すでに週、月単位での予約が半分以上を占めるということです。

 

大阪市などによると、民泊の届けを出したまま賃貸に転用したり併用したりすることは長期の宿泊サービスとみなされ、制限があるわけではありません。

短期賃貸の仲介サイトを運営する NOW ROOM(ナウルーム、東京・渋谷)の集計では、5~8月に民泊からマンスリー賃貸に用途拡大した部屋は大阪、京都だけで約 1,100件ありました。

 

グランドゥース(大阪市)は 8月中旬、西成区のマンションの 1室を改装し、遠隔で仕事をする人向けに貸し出し始めました。

ベッドがあったワンルームの部屋を改装し、ソファと作業用のデスクを設置。関西を中心に約 800室の民泊を運営していましたが、4割の部屋を徐々に解約しており、担当者は「残った部屋で活路を見いだしたい」と話します。

 

民泊事業者などでつくる一般社団法人「日本民泊協会」(同市)の大植敏生代表理事は「今後も用途変更は増えるだろう」とした上で「感染対策を徹底して国内客を呼び込める民泊も模索していく必要がある」と指摘している。

 

 

2020/09/10   日本経済新聞

 

 

 

 

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