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2020/09/07

奈良県内の企業、約3,300社が廃業の恐れ

 

 信用調査会社が実施したアンケート調査で、県内企業の約9%が新型コロナウイルスで「廃業」の恐れがあると回答したことがわかりました。

 

民間の信用調査会社・東京商工リサーチが7月28日から8月11日までの間に全国の企業にインターネットで実施した調査で、奈良県内の企業では108社から回答があったといいます。

 

このうち新型コロナウイルスの企業活動に与える影響が継続していると答えたのは、約74%にのぼりました。

 

 

 

 

 

 

 

 

単純計算で約3,300社が廃業へ

加えて、コロナ禍が長引いた場合廃業を検討する可能性はあるかという質問に製造業やサービス業など約9%の中小企業が「ある」と回答しました。

 

東京商工リサーチ奈良支店は、この結果と県内企業の数から単純計算すると、約3300社が廃業へ向かう恐れがあるとしています。

 

 

 

 

 

 

 

県内で昨年度に休業や廃業・倒産した企業は343社であったことから、計算上はほぼ10倍となり、新型コロナが企業活動へ与える影響の大きさがうかがえます。

 

 

 

 

 

 

 

 

2020/09/07   奈良テレビ放送

 

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