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  2. 健康寿命延ばし医療費抑制

2020/09/03

健康寿命延ばし医療費抑制

 

国がフレイル対策を進める背景には高齢者が増える中、介護を必要とせずに生活できる「健康寿命」を延ばし、膨らみ続ける社会保障費を抑える狙いがあります。

 

 

 

 

 

 

2017年度の国民医療費は約 43兆円。

国の推計によると、2040年度には最大約 78兆円に膨らむ見通しです。

要介護認定者は 3月時点で 669万人で、この 10年で 4割ほど増えました。

2040年度の介護給付費は約 26兆円と 2018年度の 2.4倍に膨らむと見積もられています。

 

健康寿命は最新の 16年で男性が 72.14歳、女性が 74.79歳。国は 40年までにそれぞれ 3年以上延ばす目標を掲げています。

 

 

 

 

 

 

自治体は保健師の確保が課題です。

同省によると、保健師の就業者は 2018年 12月時点で約 5万 3千人。

保健師の国家試験合格者は直近 10年間で 10万人を超えています。

保健師として働いていない人材が多いとみられ、小規模な市町村ほど確保が難しい面もあります。

 

国は20年度、保健師らの採用を促すため人件費を補助する制度を創設しました。

 

 

2020/08/31   日本経済新聞 電子版

 

 

 

 

 

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