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2020/08/24

水害対策で容積率緩和へ!

 

国土交通省は水害対策に取り組むビルの容積率を緩和します。

 

雨水の貯留設備や地域の避難施設を設ける場合、従来より大きなビルを建てることができるようになります。

近年は排水ができずに市街地に水があふれる「内水氾濫」が頻発しています。

ビルを建てる企業に水害対策を促し、都市の防災能力を高めたい考えです。

 

 

 

 

 

 

容積率は敷地面積に対し、建物の面積(延べ床面積)をどこまで広くしてよいかを定めた数値を指します。

敷地に緑地や公共駐車場を設ける場合には自治体ごとに緩和しており、国交省は水害対策にも生かすことにしました。

具体的には、新築や建て替えの際に、雨水を一時的に貯留する設備や緊急物資の備蓄スペース、避難場所などを設けた際に容積率の上限を引き上げます。

ビル側はその分、商業用や住居向けに面積を多く確保できことになります。

 

 

 

 

 

ビルの敷地外での取り組みも評価

避難場所となる高台や避難タワー、大人数を収容できる避難施設を建設する場合に容積率で優遇します。

森林保全に取り組む場合も緩和の対象とします。

国交省は近く新制度を各自治体に通知し、始められるようにします。

 

容積率をどこまで緩和するかは各自治体が決めます。

例えば「容積率 600%の建物が水害対策を実施すれば 100%上乗せする」といった形で設定。

容積率の緩和で水害対策を進めることについては「人口が集中し、交通の混雑や火災といった別のリスクを高める可能性もある」(高崎経済大学の大沢昭彦准教授)との指摘もあります。

企業に効果的な対策を促すには、市街地の水害が発生する仕組みや地域の地理的な特徴などについて研究を進める必要もあります。

 

 

 

 

堤防の内側で起こる「内水氾濫」

都市部ではゲリラ豪雨の発生などもあって、水害の被害が大きくなる傾向にあります。

内水氾濫はそのひとつです。

河川の支流や下水道による排水能力が限界に達し、堤防の内側の居住域側で水があふれる現象を指します。

 

国交省によると、2017年までの 10年間で起きた浸水被害のうち7割が内水氾濫によるものでした。

2019年の台風 19号では川崎市の武蔵小杉地区で雨水が排水管を逆流し、道路や建物が浸水、タワーマンションが長期間にわたって停電する被害も出ました。

 

雨水を市街地にとどめず河川へと流す下水道の整備も途上です。

国交省の調査では、5年に1回程度発生する規模の大雨に対応できる施設の整備が終わった都市部の面積は全体の約6割にとどまっています。

 

 

2020/08/24   日本経済新聞

 

 

 

 

 

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