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2020/08/22

オフィス需要「縮小」が「拡大」を上回る

 

コロナ禍で働き方を見直す動きが広がるなか、オフィス需要量の減退感が足元で強まってきました。

 

在宅勤務の拡大や業績の悪化に伴うコスト削減が相まって、賃料が高い東京都心で空室面積が 4カ月で 7割増えています。

 

今後オフィスを縮小する考えを持つ企業が、拡張したいという企業の数を上回りました。

賃貸オフィス市場は空前の活況からの転換局面を迎えます。

 

 

 

 

 

 

 

 

オフィス増減の逆転は1年ぶり

ザイマックス不動産総合研究所(東京・千代田)の 2つの調査によると、オフィスビルの空室面積を調べた結果 4~6月に東京 23区で空室が増えた面積が減った面積よりも多くなりました。

増減量の逆転は 2019年 4~6月以来1年ぶりです。

 

この調査は延べ床面積が 990平方メートル以上のオフィス募集区画 4,899件を対象に実施。

4~6月に新築ビルの完成や既存ビルでの退去に伴い生じた空室の面積は約 39万平方メートル。

入居が決まって減った空室面積は約 28万平方メートルでした。

 

1~3月はビルの大量供給で空室面積は約 50万平方メートルと増加しましたが、減少面積も約53万平方メートルと多く入居が旺盛でした。

 

空室率(すぐ入居できる空きスペースの割合)は 1~3月に 0.71%まで低下しましたが、4~6月は 1.01%に上昇しました。

特に都心 5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)は 3月以降、空室増加ペースが速まっています。

 

 

 

 

 

 

 

 

オフィスを縮小、前年比10P上昇

23区の空室面積は 2月が直近最小の約 28万平方メートルで、うち 5区が約 16万平方メートルでした。

6月は 23区で約 39万平方メートルに増えましたが、うち 5区が約 27万平方メートルを占めました。

賃料水準が高い都心では支払い余力が限られる企業も多いためとみられます。

 

入居企業に今後の意向などを聞いたところ、今後 2~3年程度先までにオフィス面積を「縮小したい」と考える企業は 14.3%と昨年から約 10ポイント上昇。

「拡張したい」企業は 12.2%とほぼ半減。

16年の調査開始後、初めて縮小意向が拡張意向を上回わりました。

 

 

 

 

縮小理由のトップは「テレワーク」

同調査は毎年、春と秋にザイマックスグループが管理するオフィスビルの入居企業などに実施。

今回は 6月に全国の 4,040社を対象に調査し、1795社が回答しました。

 

縮小を考える理由で最も多かったのは

「テレワークで必要面積が減る」の 73.4%。

「コスト削減」が 62.5%

「スペース効率化」が 41.0%

と続きました。

 

拡張したい理由は「人数増」(65.3%)が最多。

「快適性向上」も 53.0%と昨年より 15ポイント強上昇。

「安心・安全」のためも 26.9%ありました。

 

現状はオフィスと在宅で勤務場所を使い分ける企業が多数です。

「今後オフィス需要が大幅に減るとは考えにくく、安全で快適な職場を整えるには一定の広さも必要だ」(同社)。

ただ、コロナ禍が長引けば経営環境の悪化は避けられません。

立地や賃料に対する企業の見方は厳しくなりそうです。

 

 

2020/08/21  日本経済新聞

 

 

 

 

 

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